業務停止の処分記録一覧

被処分者は、遅くとも令和5年2月9日には、新たな事務所を設置し、宅地建物取引業に係る営業を開始していたが、2週間以内に弁済業務保証金分担金を加入している宅地建物取引業保証協会に納入しなかった。このことは、法第64条の9第2項の規定に違反し、法第65条第2項2号の規定に該当する。

被処分者は、被処分者の専任の宅地建物取引士として県に届け出ていた者に、他の宅地建物取引業者の業務を行うことを許し、法第３１条の３第１項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなかった。 この行為は法第３１条の３第３項に違反し、法第６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

売主に対し、媒介契約を締結したにもかかわらず、遅滞なく法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）を交付しなかった。

法第３５条に定める書面（重要事項説明書）の契約の解除に関する事項について、クーリング・オフによる解除の記載をしなかった。

買主が購入を検討する場合の重要な判断基準となる事項について調査を怠り、その事実（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に適合しない建物であること）を告げなかった。

４件の賃貸借契約の媒介業務を行った際、借主側の媒介業者と合わせ、貸主及び借主の双方から、告示の限度額を超えて報酬を受領した。

２件の媒介契約において、媒介契約書に「標準媒介契約約款に基づく契約」と表示しながら、国土交通省が定める標準媒介契約約款に基づく契約書面を使用していなかった。

手付金がないにもかかわらず、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）及び法第３７条第１項に定める書面（売買契約書）に手付金がある旨の記載をした。

インターネット上に建物の賃貸借募集のための広告を掲載した際に、① 既に賃貸借契約が成立し、取引ができない物件であったにもかかわらず、あたかも当該物件が取引できる物件であるかのような、著しく事実に相違する表示をした。② 「取引態様」が「媒介」であるにもかかわらず、「一般」と記載した。

令和４年８月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、①契約が成立するまでの間に、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）の説明を行わなかった。②重要事項説明書において、建物の上に存する登記された権利を「抵当権」とのみ記載し、その具体的な内容を記載していない。③重要事項説明書において、法令に基づく制限の概要について、建物の貸借において記載及び説明すべき法令の制限の有無を記載していない。④重要事項説明書において、本物件の所在する市が提供する洪水ハザードマップ上に表示されているにもかかわらず、洪水ハザードマップは「無」と事実と異なる記載をした。

法施行（令和２年12月15日）以降、対象物件の所有者と締結をした特定賃貸借契約において、法第30条の規定に違反して、当該所有者に対し、同条の書面を交付しなかった。

被処分者は、宅地の売買の媒介に係る業務を行う際に、当該宅地の「売渡承諾書」と称する書面を偽造し、当該書面を買主側の媒介業者に交付した。 この行為は法第６５条第２項第５号に該当する。

令和元年6月23日から25日にかけて実施した貸切バスを利用した旅行（千葉県発着）において、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

① 平成30年8月19日から20日、同月23日から24日、同月25日から26日にかけて実施した貸切バスを利用した旅行において、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。 ② 平成30年9月15日から17日、同月14日から16日、同月14日から18日、同月16日から18日、同月12日から16日にかけて実施した貸切バスを利用した旅行において、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。 ③ 平成30年12月6日から9日にかけて実施した貸切バスを利用した旅行において、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。 ④ 平成30年12月25日から27日にかけて実施した貸切バスを利用した旅行（大阪府発・静岡県着）において、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。 ⑤ 平成31年2月6日から9日にかけて実施した貸切バスを利用した旅行において、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

平成31年4月20日に実施した貸切バスを利用した募集型企画旅行において、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

令和元年5月12日から17日にかけて実施した貸切バスを利用した旅行（東京都発・岡山県着）において、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

令和元年6月18日、同月24日から27日にかけて実施した貸切バスを利用した旅行において、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

令和元年9月21日から24日にかけて実施した貸切バスを利用した旅行（大阪府発・千葉県着）及び同月26日から29日にかけて実施した貸切バスを利用した旅行（千葉県発着）において、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

新安城駅において令和4年8月23日から令和5年1月10日までの間、旅行業務取扱管理者の長期不在の状態で、19件の旅行業務に関する契約を締結していた。

被処分者は、令和元年8月8日付けで、貸主と借主の間で締結した住宅賃貸借契約の媒介に関して、当該媒介の依頼を受けるに当たって事前に借主の承諾を得ずに、借主から借賃の1月分の0.54倍に相当する金額の媒介報酬に加え、契約事務手数料の名目で，報酬を受領し、国土交通大臣の定める媒介に関して受けることのできる報酬の額を超過した。

法施行（令和２年12月15日）以降、本事業者が特定賃貸借契約を締結したオーナーとの契約59件において、法第30条の規定に違反して、同条の書面を交付しなかった。

法施行（令和３年６月15 日）以降、本件事業者が管理受託契約を締結したオーナーとの契約８件において、法第13条の規定に違反して、同条の書面を交付しなかった。

１ 令和３年１０月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、①宅地建物取引士に、法第３５条に定める書面（重要事項説明書）について説明させなかった。②法第３５条第１項第４号に関する事項について調査を怠り、重要事項説明書に事実と異なる記載をした。③本取引の対象物件は、昭和５６年５月３１日以前に新築工事に着手した建物に該当するにもかかわらず、重要事項説明書に耐震診断の有無を明示しなかった。 ２ 令和３年１２月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、宅地建物取引士に、重要事項説明書について説明させなかった。

１ 令和４年４月に成立した売買契約の媒介業務を行うにあたり、①法第３４条の２第１項に定める書面（媒介契約書）において記載事項に不備があった。②国土交通省告示に定める報酬の上限を超えた額を受けた。③法第３７条第１項に定める書面（売買契約書）において記載事項に不備があった。 ２ 令和４年３月に成立した売買契約の媒介業務を行うにあたり、①法第３４条の２第１項に定める書面（媒介契約書）において記載事項に不備があった。②法第３７条第１項に定める書面（売買契約書）において記載事項に不備があった。

宅地売買契約の媒介時、自社の宅地建物取引士でない者に重要事項説明を行わせ、重要事項説明書には退職した専任の宅地建物取引士名で記名押印を行った。このことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。 さらに、宅地売買契約の媒介時、法第46条第１項に規定する報酬の額を超過する額の報酬を売主から受領した。このことは、法第46条第２項の規定に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。

営業保証金の供託を行わずに事業を開始した。

令和４年７月に、自ら売主として売買契約を締結するにあたり、宅地建物取引士に法第３５条第１項に定める書面（重要事項説明書）を説明させなかった。

神奈川県内の建築物について、株式会社フリークス一級建築士事務所（東京都知事登録第55416号）の業務に関し、設計者として、建築基準法（昭和25年法律第201号）第35条及び建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第126条の４の規定に違反する設計（本件建築物は、用途が寄宿舎となる特殊建築物、階数が３以上の建築物及び延べ面積が1,000㎡をこえる建築物に該当するため、照明装置の設置を通常要する部分には、避難上及び消火上支障がないように、非常用の照明装置を設けなければならないにもかかわらず、当該部分に該当する厨房からの避難経路となる前室について、これに適合しない設計）を行った。

建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第１号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、戒告を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第５号の規定に基づく設備設計一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、戒告を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

神奈川県内の建築物について、株式会社アンビエックス一級建築士事務所（東京都知事登録第33476号）の業務に関し、設計者として、建築基準法（昭和25年法律第201号）第23条の規定に違反する設計（本件建築物は、同法第22条に規定する区域内にあるため、その外壁で延焼のおそれのある部分の構造方法を、同法第23条の規定に基づく平成12年建設省告示第1362号第１第３号イの規定により、屋内側にあっては、厚さ9.5㎜以上のせっこうボード等による防火被覆が設けられた構造としなければならないにもかかわらず、小屋裏の妻壁の屋内側について、これに適合しない設計）を行った

富山県内の建築物（２物件）について、見津庄二設計室（富山県知事登録第(5)1132号）の業務に関し、上記２物件のうちの１物件（建築確認：平成28年７月）について、代理者及び工事監理者として、建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定に基づき、建築工事の着手前に、建築確認を受け、確認済証の交付を受けなければならないにもかかわらず、無確認で建築工事が行われることを容認した。また、上記のうちの１物件（建築確認：平成28年12月）について、工事監理者として、建築士法（昭和25年法律第202号）第20条第３項及び建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号）第17条の15の規定に基づき、工事監理を終了したときは、直ちに、その結果を工事監理報告書で建築主に報告しなければならないにもかかわらず、これを行わなかった。

建築士法（昭和25年法律第202号）第22条の２第５号の規定に基づく設備設計一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、戒告を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

令和３年１１月の不動産の購入に係る業務について、令和４年６月から同年８月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。

宅地建物売買契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、それぞれの重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し交付説明を行っていた。また、宅地建物売買契約の立ち会い時、重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印して交付のみを行い、説明を行わなかった。このことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。 さらに、宅地建物売買契約の代理時、代理契約書の作成及び交付をしていなかった。このことは法第34条の３本文において準用する法第34条の２第１項本文の規定に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。 さらに、宅地建物売買契約の代理時、重要事項説明書を交付しなかった。このことは、法第35条第１項本文の規定に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。 さらに、宅地建物売買契約の代理時、売買契約書を売主及び買主に交付していなかった。このことは、法第37条第１項の規定に違反し、法第65条第２項第２号に該当する。

宅地建物売買契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、建物売買契約の媒介時、それぞれの重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し交付説明を行っていたことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。

令和3年5月6日、8日、11日、12日、15日、16日、20日、22日~25日、28日~30日に実施した貸切バスを利用した事業において、貸切バス事業者に対して、契約運賃が下限割れしたまま運行を継続させ、旅行者（利用者）に対して、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

本社営業所が南大高店の管理・監督を行わず、自社の名義を他人に利用させていた。

建物賃貸借契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、それぞれに、重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。

被処分者は、法第３１条の３第１項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、２週間以内に、同条同項の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この行為は法第３１条の３第３項に違反し、法６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者が業務停止処分の原因となった違反内容を是正したことは確認されていない。このことは法第６５条第1項の指示処分の事由に該当する。

被処分者は、重要事項説明書に不実の都市計画法に基づく制限の概要を記載し、これを買主に交付した。この行為は法第３５条第１項に違反し、法６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者は、法第３７条第１項に係る書面に不実の土地引渡し時期を記載し、これを売主及び買主に交付した。この行為は法第３７条第１項に違反し、法６５条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

千葉県内の建築物について、有限会社辻設計工房一級建築士事務所（東京都知事登録第45569号）の業務に関し、工事監理者として、工事監理（工事が設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認すること）を十分行わなかったことにより、設計図書の詳細図では、長屋の各戸の界壁が小屋裏まで達する設計がされているにもかかわらず、界壁が小屋裏に設計図書のとおりに設置されておらず、建築基準法（昭和25年法律第201号）第30条及び建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第114条の規定に違反する工事が行われる事態を生じさせた。

神奈川県内の各建築物（２物件。以下「本件各建築物」という。）について、有限会社アトリエ・田一級建築士事務所（神奈川県知事登録第12799号）の業務に関し、代理者として、建築基準法（昭和25年法律第201号）第７条第１項の規定に違反する虚偽の完了検査申請（本件各建築物の敷地には、建築基準法第19条第３項の規定による下水管等の施設及び同法第31条第２項の規定による屎尿浄化槽の設置をしなければならないところ、下水管等の施設及び屎尿浄化槽の設置がされていない工事未完了の状態での完了検査申請）を行った。

令和2年10月に成立した売買契約の媒介業務を行うにあたり、法第34条の2に定める書面（媒介契約書）に「国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約です。」と記載しながら、最新（平成30年4月1日以降適用）の国土交通省が定める標準媒介契約約款に基づく契約書面を使用していない。

建物賃貸借契約の媒介時、建物付き宅地売買契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、それぞれに、重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。

被処分者は宅地建物取引業法第41条の２第１項の規定に違反し、このことは同法第65条第２項第２号に該当する。

令和元年10月29日から10月31日にかけて海外の旅行業者により実施された貸切バスを利用した旅行（岡山県発着）において、旅行サービス手配業として、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

被処分者は、自らが貸主であるにもかかわらず、あたかも宅地建物取引業者による媒介行為が行われたかのように装い、借主に媒介報酬を請求し、これを収受した。このことは、法第65条第２項第５号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者は、平成26年から令和３年までの期間に媒介した賃貸に係る業務において、重要事項の説明を宅地建物取引士の資格がない者に説明させた。このことは法第35条第１項に違反し、法第65条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。

自ら売主として、宅地及び建物の売買契約を締結した業務に関して、令和３年７月１４日に、当庁が実施した法第７２条第１項の規定に基づく調査において、報告を求めた事項の一部について、同月２１日までに後日報告を行う旨を約したが、上記期日までに報告を行わなかった。このため、令和３年８月から同年１０月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求めたが、正当な理由なく報告命令に従わなかった。

国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。

建物賃貸借契約の媒介の際、重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第１項本文の規定に違反しており、法第65条第２項第２号に該当する。

被処分者の専任取引士の設置状況に関して、令和３年７月から同年９月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 このことは、法第７２条第１項の規定に違反しており、法第６５条第２項第４号の規定に該当する。

神奈川県内の建築物について、一級建築士事務所株式会社奥野設計東京本社（東京都知事登録第372号）の業務に関し、虚偽の確認済証を作成し、その写しを建築主及び施工者に渡した。

兵庫県内の建築物について、設計者として、建築基準法第53条第１項に規定する建蔽率に違反する設計（建築面積が増加するデッキを設置する設計）を行った。また、建築主として、検査済証の交付後、同法第52条第１項に規定する容積率に違反する工事（吹抜きであった部分に床を張り、３階部分を建築）及び同第53条第１項に規定する建蔽率に違反する工事（上記デッキを設置）を行った。さらに、当該工事について、同法第６条に規定する確認済証の交付を受けなければならないことを認識しながら、建築主として、無確認で当該工事を行った。

平成31年1月15日付けで申請のあった旅行業の更新登録において、令和2年3月末までに旅行業務取扱管理者研修を営業所において選任している旅行業務取扱管理者に受講させ、その旨を届け出る旨の誓約書を提出したが、当該届出を行わなかった。（旅行業務取扱管理者研修の未受講）

被処分者は、令和３年９月１日に保証協会の社員の地位を失ったことにより、当該地位を失った日から１週間以内に、法第２５条第１項から第３項までの規定により営業保証金を供託しなければならなかったにもかかわらず、これを行わなかった。

公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会から弁済業務保証金の還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき通知があったにもかかわらず，その通知を受けた日から２週間以内に，その通知された額の還付充当金を納付しなかった。また，公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず，当該地位を失った日から１週間以内に営業保証金を供託しなかった。

兵庫県内の建築物について、和建築設計室（兵庫県知事登録第01A00956号）の業務に関し、建築確認申請の代理者として、虚偽の確認済証を作成し、その写しを建築物の施工者にメールで送信した。また、代理者及び工事監理者として、確認済証の交付を受けていないことを認識していたにもかかわらず、虚偽の確認済証の写しを建築物の施工者にメールで送信し、その結果、施工者が無確認で工事を行うことを容認した。

禁錮以上の刑に処せられ、建築士法第７条第２号に該当するに至ったにもかかわらず、同法第８条の２の規定によるその旨の届出を行わなかった。

国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。

国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。

令和元年8月24日に実施した貸切バスを利用した旅行において、旅行業者として下限を下回る運賃･料金でバスを貸し切り、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっ旋した。

平成２８年８月に成立した建物賃貸借契約の媒介業務を行うにあたり、法第３５条第１項に定める書面を交付・説明しなかった。また法第３７条第２項に定める書面において記載事項に不備があった。

宅地建物の売却をするに際し、買主に対し当該土地建物について以下の違反があった。 ・私道に関する負担に関する事項（法第３５条第１項第３号）の説明を行っていない。 ・飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況（同項第４号）について誤った説明をした。 ・私道に関する負担に関する事項及び当該土地建物の前面道路が冠水することについて、故意に事実を告げなかった（法第４７条第１号イ及びニに該当）。

宅地建物の売買を媒介するに際し、買主に対し当該土地建物について以下の違反があった。 ・私道に関する負担に関する事項（法第３５条第１項第３号）の説明を行っていない。 ・飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況（同項第４号）について誤った説明をした。 ・私道に関する負担に関する事項及び当該土地建物の前面道路が冠水することについて、故意に事実を告げなかった（法第４７条第１号イ及びニに該当）。

平成30年12月1日に実施した貸切バスを利用した旅行において、下限を下回る運賃・料金でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供をあっせんした。

平成30年12月6日から12月9日にかけて海外の旅行業者により実施された貸切バスを利用した旅行（大阪府発）において、旅行サービス手配業として、当該バス事業者の届出運賃の下限を下回る運賃・料金でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

令和元年6月12日から6月16日にかけて海外の旅行業者により実施された貸切バスを利用した旅行（愛知県発・石川県着）において、旅行サービス手配業として、発地および着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした等。

令和元年5月20日から5月23日にかけて海外の旅行業者により実施された貸切バスを利用した旅行（愛知県発着）において、旅行サービス手配業として、当該バス事業者の届出運賃の下限を下回る運賃・料金でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。また、同時に、発地および着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

令和元年10月5日に実施した貸切バスを利用した旅行において、下限を下回る運賃・料金でバスを貸し切り、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供をあっせんした。

平成30年6月1日から旅行業務取扱管理者を選任せず、又、旅行業務取扱管理者が欠けた状態で旅行業務を行っていた。

令和元年6月23日から6月25日にかけて海外の旅行業者により実施された貸切バスを利用した旅行（奈良県発・愛知県着）において、旅行サービス手配業として、発地および着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

令和元年9月7日から9月8日にかけて実施した貸切バスを利用した旅行（大阪府発着）において、発地および着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

平成31年3月1日から3月6日にかけて海外の旅行業者により実施された貸切バスを利用した旅行（大阪府発着）において、旅行サービス手配業として、発地および着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした等。

平成31年4月21日から4月26日にかけて海外の旅行業者により実施された貸切バスを利用した旅行（香川県発・愛知県着）において、旅行サービス手配業として、当該バス事業者の届出運賃の下限を下回る運賃・料金でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。また、同時に、発地および着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした等。

令和元年7月4日から8日（千葉発）及び令和元年7月8日から13日（大阪発）にかけて実施した貸切バスを利用した旅行において、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。