賃貸住宅管理業法の行政処分一覧

賃貸住宅管理業法に関する公表記録を、対象事業者・法令・措置分類から確認できます。

約6 件の公表案件のうち 1〜6件を表示

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収録範囲・日付・原文の確認方法

RegBaseで収録した公表記録を掲載しています。件数は概数で、地域別の公表をまとめた案件を単位とし、企業数ではありません。全国の全件収録や、掲載がない企業に処分がないことを保証するものではありません。

このページに表示する処分日の範囲
2023-03-10 〜 2023-03-22
表示中の記録で確認できる最新公表日
公表日未確認(各原文をご確認ください)
  • 対象事業者、措置の正式な名称、根拠法令と理由を公表原文で確認してください。
  • 過去の記録を掲載しています。停止期間の終了、改善措置、取消し後の再登録など、現在の状況は各公表機関の原文で確認してください。

処分日:2023年3月22日

公表日:未確認

BLAZE株式会社
指示公表元:関東地方整備局

法施行(令和2年12月15日)以降、対象物の所有者と締結をした特定賃貸借契約において、本件事業者が当該所有者に対し交付した法第31条の書面に、同法施行規則第48 条に掲げる事項の一部を記載しなかった。

処分日:2023年3月10日

公表日:未確認

株式会社big ones
業務改善命令公表元:関東地方整備局

・法施行(令和3年6月15 日)以降、本件事業者が管理受託契約を締結したオーナーとの契約7件において交付した法第14条の書面に、同条第1項各号及び同法施行規則第35条第2項各号に掲げる事項の一部を記載しなかった。 ・法施行(令和3年6月15日)以降、本件事業者は、法第16 条の規定に違反して、自己の固有財産及び他の管理受託契約に基づく管理業務において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭と分別して管理するための必要な措置を講じなかった。 ・法施行(令和3年6月15日)以降、本件事業者が管理受託契約(特定賃貸借契約と併せて、法第2条第2項第一号に規定する維持保全業務を受任している契約を含む。)を締結したオーナーとの契約17件において、法第20条に違反し、管理業務の実施状況等に関する必要な報告を実施しなかった。

処分日:2023年3月10日

公表日:未確認

株式会社big ones
指示公表元:関東地方整備局

法施行(令和2年12月15日)以降、本件事業者が特定賃貸借契約を締結したオーナーとの契約59件において交付した法第 31条の書面に、同条第1項各号及び同法施行規則第48条各号に掲げる事項の一部を記載しなかった。

措置分類の内訳(表示中の記録)

公表機関の内訳(表示中の記録)

  • 公表元:関東地方整備局6件