賃貸住宅管理業法 Enforcement Actions in Japan

法施行（令和２年12月15日）以降、対象物件の所有者と締結をした特定賃貸借契約において、法第30条の規定に違反して、当該所有者に対し、同条の書面を交付しなかった。

法施行（令和２年12月15日）以降、対象物の所有者と締結をした特定賃貸借契約において、本件事業者が当該所有者に対し交付した法第31条の書面に、同法施行規則第48 条に掲げる事項の一部を記載しなかった。

法施行（令和３年６月15 日）以降、本件事業者が管理受託契約を締結したオーナーとの契約８件において、法第13条の規定に違反して、同条の書面を交付しなかった。

・法施行（令和３年６月15 日）以降、本件事業者が管理受託契約を締結したオーナーとの契約７件において交付した法第14条の書面に、同条第１項各号及び同法施行規則第35条第２項各号に掲げる事項の一部を記載しなかった。 ・法施行（令和３年６月15日）以降、本件事業者は、法第16 条の規定に違反して、自己の固有財産及び他の管理受託契約に基づく管理業務において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭と分別して管理するための必要な措置を講じなかった。 ・法施行（令和３年６月15日）以降、本件事業者が管理受託契約（特定賃貸借契約と併せて、法第２条第２項第一号に規定する維持保全業務を受任している契約を含む。）を締結したオーナーとの契約17件において、法第20条に違反し、管理業務の実施状況等に関する必要な報告を実施しなかった。

法施行（令和２年12月15日）以降、本件事業者が特定賃貸借契約を締結したオーナーとの契約59件において交付した法第 31条の書面に、同条第１項各号及び同法施行規則第48条各号に掲げる事項の一部を記載しなかった。