Japan Fair Trade Commission Enforcement Actions in Japan

遅くとも令和６年１２月１９日頃以降令和７年２月４日頃までの間、非支部員３名は、継続的に、支部員から特定揮発油の販売価格の改定額等の情報を入手し、その情報を踏まえて、それぞれが販売する特定揮発油の販売価格の改定額等を決定していた疑いがある。

日本交通技術、ジェイアール東海コンサルタンツ、大日コンサルタント、トーニチコンサルタント及び丸栄調査設計の５社並びにＪＲ東海の６社は、遅くとも令和３年２月１９日以降、特定跨線橋点検等業務について受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は協力し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示するなどして、競争を制限していた。

トーニチコンサルタントは、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は協力し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示していた。

大日コンサルタントは、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は協力し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示していた。

ＪＲ東海は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は協力し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示していた。

ジェイアール東海コンサルタンツは、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は協力し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示するなどして、競争を制限していた。

丸栄調査設計は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は協力し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示していた。

北信支部は、かねてから、北信支部内において、支部員が販売する特定揮発油について、その販売価格の改定額及び改定時期（以下「改定額等」という。）の調整を行っていたところ、遅くとも令和６年１２月１６日頃以降、支部員間での価格競争を回避し、支部員の利益を確保するため、支部員が販売する特定揮発油について、その販売価格の改定額等を決定し、支部員に対し、当該決定に基づいて特定揮発油の販売価格の改定を実施させていた。

長野県石商の職員に対し、特定揮発油等の販売価格の改定額等を、その決定の都度報告し、当該職員は、当該改定額等を長野県石商の役員に共有していた事実が認められた。

特定道路清掃業務に係る入札談合等の行為に関与し、情報交換や協力を行っていたこと。

新明電材が、独占禁止法第１９条（同法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用））の規定に違反するおそれがある行為を行っていたものである。

極東開発工業及び新明和工業（以下「２社」という。）は、かねてから、月１回の頻度で開催する２社の部長級の者の会合において、特定特装車製品の販売価格等に関して情報交換を行っていたところ、鋼材等の特定特装車製品の原材料の価格が高騰していたことから、遅くとも令和４年２月４日までに、同年４月１日以降に販売する特定特装車製品の販売価格を引き上げることを合意した。 ２社は、令和４年４月以降も、鋼材等の価格が引き続き高騰していたことから、遅くとも令和５年２月７日までに、同年４月１日以降に販売する特定特装車製品のうち特に販売価格の引上げが必要であった塵芥車に取り付けられる架装物及びテールゲートリフタの販売価格を更に引き上げることを合意した。前記⑴及び⑵のとおり、２社は、共同して、特定特装車製品の販売価格を引き上げる旨を合意することにより、公共の利益に反して、我が国における特定特装車製品の販売分野における競争を実質的に制限していた。

日本トレクス及び東邦車輛は、特定トレーラの販売価格を引き上げる旨の合意を行い、公共の利益に反して競争を実質的に制限していた。

ハーレーダビッドソンジャパンが、独占禁止法第１９条（優越的地位の濫用）の規定に違反する行為を行っていたものである。

北信支部は、支部員が販売する特定揮発油について、その販売価格の改定額等を決定し、支部員に対し、当該決定に基づいて特定揮発油の販売価格の改定を実施させていた。

アルプスアルパインは、令和６年１０月から令和７年１０月までの間に、下請事業者３名に対し、自社が販売する計１６品番の自動車用の電子製品の部品等の製造を委託したところ、本件部品について、当該委託の時点において、既に量産が終了し、量産時と比較して発注数量が大幅に減少して１個当たりの製造に要する費用が大幅に増加することが明らかであったにもかかわらず、本件下請事業者と単価の見直しについて協議することなく、一方的に量産時の発注数量を前提とした単価で当該委託に係る代金の額を定めた。

日本野球機構が、独占禁止法第１９条（不公正な取引方法第１４項（競争者に対する取引妨害））の規定に違反するおそれがある行為を行っていたものである。

ホンダ茨城南は、下請事業者１５名のうち１４名の事業者に対し、自社の顧客から請け負う自動車の板金塗装等を、１名の事業者に対し、自社の顧客から請け負う自動車の点検整備等をそれぞれ委託したところ、令和６年９月から令和７年９月までの間、本件下請事業者に対し、１,０１４台の自動車の引取り及び引渡しに係る自社の販売店舗と本件下請事業者の整備工場との間の運送を行わせたにもかかわらず、当該運送に要した費用を支払わなかった。

フンドーキン醤油ごま油のフンドーキン醤油渡し価格を共同して引き上げることを合意した。

ヱスビー食品ごま油のヱスビー食品渡し価格を共同して引き上げることを合意した。

丸美屋食品工業ごま油の丸美屋食品工業渡し価格を共同して引き上げることを合意した。

琉球倉庫運輸は、下請事業者との間で下請代金（運賃等）の額を基本運賃表により算定する旨合意していたにもかかわらず、当該基本運賃表を使用せず、自社に対して荷主等から支払われる代金に一定率を乗じて得た額を下請事業者に支払うことにより、下請代金の額から総額３７７７万６５７１円を差し引いた（下請事業者１６名）。なお、琉球倉庫運輸は、令和８年３月２７日、下請事業者に対し、減額した額を支払った。

日本ホテル協会に対し、今後、前記第１の２⑴と同様の行為が行われることがないように、独占禁止法遵守について、それぞれの会員に周知徹底するよう要請した。

全日本ホテル連盟に対し、今後、前記第１の２⑴と同様の行為が行われることがないように、独占禁止法遵守について、それぞれの会員に周知徹底するよう要請した。

日本トレクスは、独占禁止法違反により販売価格の合意を行い、競争を制限した行為について課徴金を命じられた。

特定道路清掃業務の入札参加業者が、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたものである。

公正取引委員会は、軽油販売業者による価格カルテル事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、本日、株式会社東日本宇佐美ほか４社を検事総長に告発した。

公正取引委員会は、軽油販売業者による価格カルテル事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、本日、株式会社東日本宇佐美ほか４社を検事総長に告発した。

公正取引委員会は、軽油販売業者による価格カルテル事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、本日、株式会社東日本宇佐美ほか４社を検事総長に告発した。

公正取引委員会は、軽油販売業者による価格カルテル事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、本日、株式会社東日本宇佐美ほか４社を検事総長に告発した。

公正取引委員会は、軽油販売業者による価格カルテル事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、本日、株式会社東日本宇佐美ほか４社を検事総長に告発した。

Google LLCに対し、本日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令を行った。

トヨタモビリティ東京は、遅くとも令和５年６月頃から令和６年１１月頃までの間、トヨタ自動車製の自動車である「アルファード」、「ヴェルファイア」又は「ランドクルーザー」と称する自動車（以下、これらの自動車それぞれを「特定トヨタ車」という。）の新車の購入を希望する者（以下「購入希望者」という。）に対し、不当に、特定トヨタ車の販売に併せてトヨタモビリティ東京が販売するボディコーティングの購入、メンテナンスパックの購入、トヨタファイナンス株式会社とのクレジット契約の締結、自動車の下取りをさせていた疑いがある。

公正取引委員会は、矢崎部品株式会社に対して調査を行ってきたところ、下請法第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第３項の規定に基づき、矢崎部品に対して勧告を行った。

徳島トヨタ自動車は、遅くとも令和６年７月から令和７年９月までの間、下請事業者６名に対し、自動車の引取り又は引渡しに係る運送を自己のために無償で２,７２８回行わせることにより、下請事業者６名の利益を不当に害していた。前記アの下請事業者６名のうち５名に対し、自動車に用いる部品の引取りに係る運送を自己のために無償で５４０回行わせることにより、下請事業者５名の利益を不当に害していた。

富士通フロンテックは、遅くとも令和６年５月以降、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計２，５７７個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた

九州シジシーが、独占禁止法第１９条（同法第２条第９項第４号（再販売価格の拘束））の規定に違反するおそれがある行為を行っているものである。

公正取引委員会は、株式会社松尾製作所（以下「松尾製作所」という。）に対して調査を行ってきたところ、下請法（注１）第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）（注２）に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第３項（注３）の規定に基づき、松尾製作所に対して勧告を行った。

日本トーカンパッケージは、下請事業者に対して自社又は自社の顧客が所有する印版及び木型を貸与したところ、遅くとも令和６年４月１日以降、当該印版等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計７，８４６個の印版等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

ザグザグは、遅くとも令和６年８月２０日から令和７年１２月２３日までの間、自社に継続して商品を納入する事業者（以下「納入業者」という。）に対して、自社の店舗の新規開店又は改装開店に際し、これらを実施する店舗において商品（注）の陳列等の作業を行わせるため、派遣のために通常必要な費用を自己が負担することなく、自己のために当該納入業者の従業員等を派遣させていたとの事実が認められた。

公正取引委員会は、株式会社電通グループに対し、独占禁止法第63条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令に係る課徴金額を変更する決定を行った。

ＹＫＫＡＰ沖縄は、令和５年１２月に、他の事業者に対し、自社が製造を請け負う建材の部品の製造を委託した。

ＹＫＫＡＰは、令和５年１１月から令和６年３月までの間に、他の事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負う建材等又はその部品の製造を委託した。

琉球ＹＫＫＡＰ工業は、令和５年１０月３日から令和６年４月１０日までの間に、他の事業者に対し、自社が販売する建材及び工具並びにその部品等の製造を委託した。

アトレは、自社の運営する商業施設への出店に係る取引において、出店者との契約で自社が「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」と称するポイントサービスの運営費用を負担することをあらかじめ合意していたにもかかわらず、令和６年７月頃、自己の取引上の地位が出店者に優越していることを利用して、当該取引条件について、令和７年４月１日以降の当該運営費用の一部を出店者に負担させる内容に一方的に変更した疑いがある。

公正取引委員会は、株式会社かましんに対し、本日、次のとおり、警告を行った。本件は、かましんが、独占禁止法第１９条（同法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用））の規定に違反するおそれがある行為を行っていたものである。

デリシアは、遅くとも令和４年４月１日から令和７年７月６日までの間、自社に継続して商品を納入する事業者（以下「納入業者」という。）に対して、自社の店舗の新規開店、改装開店又は売場変更に際し、これらを実施する店舗において商品の陳列等の作業を行わせるため、派遣のために通常必要な費用を自己が負担することなく、自己のために当該納入業者の従業員等を派遣させていたとの事実が認められた。

村上商事は、京都府福知山市に所在する前記１の「給油所」欄記載の給油所において、令和７年７月１日から同年８月３１日までのうちの一定期間、レギュラーガソリンについて、その供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、当該給油所の周辺地域に所在する他のレギュラーガソリンの販売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑いがある。

株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズは、平成３１年１月１日、商号を株式会社アサツーディ・ケイから現商号に変更した者である。

電通グループは、特定テストイベント・本大会業務の受託事業を営んでいた者である。なお、株式会社電通は、令和２年１月１日、商号を株式会社電通承継準備会社から現商号に変更し、同日、株式会社電通グループから、吸収分割により、特定テストイベント・本大会業務の受託事業の全部を承継した者である。