Antimonopoly Act Enforcement Actions in Japan

公正取引委員会から、長野県石油商業組合北信支部及び同支部の17社に対して、独占禁止法の規定に違反する行為が認められ、排除措置命令及び課徴金納付命令等が行われました。

丸栄調査設計は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は協力し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示していた。

大日コンサルタントは、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は協力し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示していた。

ＪＲ東海は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は協力し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示していた。

ジェイアール東海コンサルタンツは、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は協力し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示するなどして、競争を制限していた。

遅くとも令和６年１２月１９日頃以降令和７年２月４日頃までの間、非支部員３名は、継続的に、支部員から特定揮発油の販売価格の改定額等の情報を入手し、その情報を踏まえて、それぞれが販売する特定揮発油の販売価格の改定額等を決定していた疑いがある。

トーニチコンサルタントは、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は協力し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示していた。

日本交通技術、ジェイアール東海コンサルタンツ、大日コンサルタント、トーニチコンサルタント及び丸栄調査設計の５社並びにＪＲ東海の６社は、遅くとも令和３年２月１９日以降、特定跨線橋点検等業務について受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は協力し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示するなどして、競争を制限していた。

長野県石商の職員に対し、特定揮発油等の販売価格の改定額等を、その決定の都度報告し、当該職員は、当該改定額等を長野県石商の役員に共有していた事実が認められた。

北信支部は、かねてから、北信支部内において、支部員が販売する特定揮発油について、その販売価格の改定額及び改定時期（以下「改定額等」という。）の調整を行っていたところ、遅くとも令和６年１２月１６日頃以降、支部員間での価格競争を回避し、支部員の利益を確保するため、支部員が販売する特定揮発油について、その販売価格の改定額等を決定し、支部員に対し、当該決定に基づいて特定揮発油の販売価格の改定を実施させていた。

特定道路清掃業務に係る入札談合等の行為に関与し、情報交換や協力を行っていたこと。

新明電材が、独占禁止法第１９条（同法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用））の規定に違反するおそれがある行為を行っていたものである。

極東開発工業及び新明和工業（以下「２社」という。）は、かねてから、月１回の頻度で開催する２社の部長級の者の会合において、特定特装車製品の販売価格等に関して情報交換を行っていたところ、鋼材等の特定特装車製品の原材料の価格が高騰していたことから、遅くとも令和４年２月４日までに、同年４月１日以降に販売する特定特装車製品の販売価格を引き上げることを合意した。 ２社は、令和４年４月以降も、鋼材等の価格が引き続き高騰していたことから、遅くとも令和５年２月７日までに、同年４月１日以降に販売する特定特装車製品のうち特に販売価格の引上げが必要であった塵芥車に取り付けられる架装物及びテールゲートリフタの販売価格を更に引き上げることを合意した。前記⑴及び⑵のとおり、２社は、共同して、特定特装車製品の販売価格を引き上げる旨を合意することにより、公共の利益に反して、我が国における特定特装車製品の販売分野における競争を実質的に制限していた。

日本トレクス及び東邦車輛は、特定トレーラの販売価格を引き上げる旨の合意を行い、公共の利益に反して競争を実質的に制限していた。

ハーレーダビッドソンジャパンが、独占禁止法第１９条（優越的地位の濫用）の規定に違反する行為を行っていたものである。

北信支部は、支部員が販売する特定揮発油について、その販売価格の改定額等を決定し、支部員に対し、当該決定に基づいて特定揮発油の販売価格の改定を実施させていた。

日本野球機構が、独占禁止法第１９条（不公正な取引方法第１４項（競争者に対する取引妨害））の規定に違反するおそれがある行為を行っていたものである。

丸美屋食品工業ごま油の丸美屋食品工業渡し価格を共同して引き上げることを合意した。

ヱスビー食品ごま油のヱスビー食品渡し価格を共同して引き上げることを合意した。

フンドーキン醤油ごま油のフンドーキン醤油渡し価格を共同して引き上げることを合意した。

日本ホテル協会に対し、今後、前記第１の２⑴と同様の行為が行われることがないように、独占禁止法遵守について、それぞれの会員に周知徹底するよう要請した。

全日本ホテル連盟に対し、今後、前記第１の２⑴と同様の行為が行われることがないように、独占禁止法遵守について、それぞれの会員に周知徹底するよう要請した。

日本トレクスは、独占禁止法違反により販売価格の合意を行い、競争を制限した行為について課徴金を命じられた。

特定道路清掃業務の入札参加業者が、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたものである。

公正取引委員会は、軽油販売業者による価格カルテル事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、本日、株式会社東日本宇佐美ほか４社を検事総長に告発した。

公正取引委員会は、軽油販売業者による価格カルテル事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、本日、株式会社東日本宇佐美ほか４社を検事総長に告発した。

公正取引委員会は、軽油販売業者による価格カルテル事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、本日、株式会社東日本宇佐美ほか４社を検事総長に告発した。

公正取引委員会は、軽油販売業者による価格カルテル事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、本日、株式会社東日本宇佐美ほか４社を検事総長に告発した。

公正取引委員会は、軽油販売業者による価格カルテル事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、本日、株式会社東日本宇佐美ほか４社を検事総長に告発した。

Google LLCに対し、本日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令を行った。

トヨタモビリティ東京は、遅くとも令和５年６月頃から令和６年１１月頃までの間、トヨタ自動車製の自動車である「アルファード」、「ヴェルファイア」又は「ランドクルーザー」と称する自動車（以下、これらの自動車それぞれを「特定トヨタ車」という。）の新車の購入を希望する者（以下「購入希望者」という。）に対し、不当に、特定トヨタ車の販売に併せてトヨタモビリティ東京が販売するボディコーティングの購入、メンテナンスパックの購入、トヨタファイナンス株式会社とのクレジット契約の締結、自動車の下取りをさせていた疑いがある。

九州シジシーが、独占禁止法第１９条（同法第２条第９項第４号（再販売価格の拘束））の規定に違反するおそれがある行為を行っているものである。

ザグザグは、遅くとも令和６年８月２０日から令和７年１２月２３日までの間、自社に継続して商品を納入する事業者（以下「納入業者」という。）に対して、自社の店舗の新規開店又は改装開店に際し、これらを実施する店舗において商品（注）の陳列等の作業を行わせるため、派遣のために通常必要な費用を自己が負担することなく、自己のために当該納入業者の従業員等を派遣させていたとの事実が認められた。

公正取引委員会は、株式会社電通グループに対し、独占禁止法第63条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令に係る課徴金額を変更する決定を行った。

アトレは、自社の運営する商業施設への出店に係る取引において、出店者との契約で自社が「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」と称するポイントサービスの運営費用を負担することをあらかじめ合意していたにもかかわらず、令和６年７月頃、自己の取引上の地位が出店者に優越していることを利用して、当該取引条件について、令和７年４月１日以降の当該運営費用の一部を出店者に負担させる内容に一方的に変更した疑いがある。

公正取引委員会は、株式会社かましんに対し、本日、次のとおり、警告を行った。本件は、かましんが、独占禁止法第１９条（同法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用））の規定に違反するおそれがある行為を行っていたものである。

デリシアは、遅くとも令和４年４月１日から令和７年７月６日までの間、自社に継続して商品を納入する事業者（以下「納入業者」という。）に対して、自社の店舗の新規開店、改装開店又は売場変更に際し、これらを実施する店舗において商品の陳列等の作業を行わせるため、派遣のために通常必要な費用を自己が負担することなく、自己のために当該納入業者の従業員等を派遣させていたとの事実が認められた。

村上商事は、京都府福知山市に所在する前記１の「給油所」欄記載の給油所において、令和７年７月１日から同年８月３１日までのうちの一定期間、レギュラーガソリンについて、その供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、当該給油所の周辺地域に所在する他のレギュラーガソリンの販売業者の事業活動を困難にさせるおそれを生じさせた疑いがある。

電通グループは、特定テストイベント・本大会業務の受託事業を営んでいた者である。なお、株式会社電通は、令和２年１月１日、商号を株式会社電通承継準備会社から現商号に変更し、同日、株式会社電通グループから、吸収分割により、特定テストイベント・本大会業務の受託事業の全部を承継した者である。

株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズは、平成３１年１月１日、商号を株式会社アサツーディ・ケイから現商号に変更した者である。