Subcontract Act Enforcement Actions in Japan

富士通フロンテックは、遅くとも令和6年5月以降、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計2,577個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

日本トーカンパッケージは、下請事業者に対して自社又は自社の顧客が所有する印版及び木型を貸与したところ、遅くとも令和6年4月1日以降、当該印版等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計7,846個の印版等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

中小企業庁が、株式会社ティラド（以下「ティラド」という。）に対して調査を行った結果、下請法（注1）第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に該当する行為が認められたので、令和8年1月26日に、中小企業庁長官は、下請法第6条（注2）の規定に基づき、公正取引委員会に対して措置請求（注3）を行いました。

ホンダ茨城南は、下請事業者１５名のうち１４名の事業者に対し、自社の顧客から請け負う自動車の板金塗装等を、１名の事業者に対し、自社の顧客から請け負う自動車の点検整備等をそれぞれ委託したところ、令和６年９月から令和７年９月までの間、本件下請事業者に対し、１,０１４台の自動車の引取り及び引渡しに係る自社の販売店舗と本件下請事業者の整備工場との間の運送を行わせたにもかかわらず、当該運送に要した費用を支払わなかった。

琉球倉庫運輸は、下請事業者との間で下請代金（運賃等）の額を基本運賃表により算定する旨合意していたにもかかわらず、当該基本運賃表を使用せず、自社に対して荷主等から支払われる代金に一定率を乗じて得た額を下請事業者に支払うことにより、下請代金の額から総額３７７７万６５７１円を差し引いた（下請事業者１６名）。なお、琉球倉庫運輸は、令和８年３月２７日、下請事業者に対し、減額した額を支払った。

公正取引委員会は、矢崎部品株式会社に対して調査を行ってきたところ、下請法第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第３項の規定に基づき、矢崎部品に対して勧告を行った。

徳島トヨタ自動車は、遅くとも令和６年７月から令和７年９月までの間、下請事業者６名に対し、自動車の引取り又は引渡しに係る運送を自己のために無償で２,７２８回行わせることにより、下請事業者６名の利益を不当に害していた。前記アの下請事業者６名のうち５名に対し、自動車に用いる部品の引取りに係る運送を自己のために無償で５４０回行わせることにより、下請事業者５名の利益を不当に害していた。

富士通フロンテックは、遅くとも令和６年５月以降、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計２，５７７個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた

公正取引委員会は、株式会社松尾製作所（以下「松尾製作所」という。）に対して調査を行ってきたところ、下請法（注１）第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）（注２）に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第３項（注３）の規定に基づき、松尾製作所に対して勧告を行った。

日本トーカンパッケージは、下請事業者に対して自社又は自社の顧客が所有する印版及び木型を貸与したところ、遅くとも令和６年４月１日以降、当該印版等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計７，８４６個の印版等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

ＹＫＫＡＰは、令和５年１１月から令和６年３月までの間に、他の事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負う建材等又はその部品の製造を委託した。

ＹＫＫＡＰ沖縄は、令和５年１２月に、他の事業者に対し、自社が製造を請け負う建材の部品の製造を委託した。

琉球ＹＫＫＡＰ工業は、令和５年１０月３日から令和６年４月１０日までの間に、他の事業者に対し、自社が販売する建材及び工具並びにその部品等の製造を委託した。