Regulatory action terminal
官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。
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約1案件
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公表機関別の記録、措置別の記録、企業ごとの履歴から調べる入口を選べます。
表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。
勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。
Related public records
約1 件の公表案件
処分日：2022年12月19日
公表日：未確認
富山県内の建築物（２物件）について、見津庄二設計室（富山県知事登録第(5)1132号）の業務に関し、上記２物件のうちの１物件（建築確認：平成28年７月）について、代理者及び工事監理者として、建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定に基づき、建築工事の着手前に、建築確認を受け、確認済証の交付を受けなければならないにもかかわらず、無確認で建築工事が行われることを容認した。また、上記のうちの１物件（建築確認：平成28年12月）について、工事監理者として、建築士法（昭和25年法律第202号）第20条第３項及び建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号）第17条の15の規定に基づき、工事監理を終了したときは、直ちに、その結果を工事監理報告書で建築主に報告しなければならないにもかかわらず、これを行わなかった。
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