Regulatory action terminal
官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。
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公表機関別の記録、措置別の記録、企業ごとの履歴から調べる入口を選べます。
表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。
勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。
Related public records
約1 件の公表案件
処分日：2025年8月27日
公表日：未確認
神奈川県内の建築物について、株式会社アイ・エ－・シ－一級建築士事務所（東京都知事登録第32949号）の業務に関し、設計者として、建築基準法（昭和25年法律第201号）第35条及び建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和５年政令第34号）の規定による改正前の建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第120条第１項の規定に違反する設計（主要構造部を準耐火構造とした共同住宅の住戸でその階数が２又は３であり、かつ、出入口が一の階のみにあるものの当該出入口のある階以外の階について、その居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離が40ｍを超えているため、本件建築物の7階において、その居室の各部分からの歩行距離が50ｍ以下となる避難階又は地上に通ずる直通階段（傾斜路を含む）を設けなければならないにもかかわらず、これを設けない設計）を行った。
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