行政処分レコード / Enforcement record

公表資料に「明治株式会社」と記載された業務停止

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。

Action type

業務停止

Law

宅地建物取引業法

Authority

国土交通省

Action date

2025年10月3日

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この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。法人番号による同定が完了していないため、誤紐付け防止のため企業プロフィールは表示していません。会社が存在しないという意味ではありません。

出典・検証状況

公表資料と保存版の確認状況

公表元: 国土交通省
公式原文URL: RegBaseに収録あり
法人同定: 未確認（公表資料の記載名として掲載）
Kiroku保存版: 保存完了を確認; 保存日時：2026/6/14 09:36 JST

「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。

原文リンクは下段の欄から無料で確認できます。公表元の資料とあわせて、記録の内容・対象・日付をご確認ください。

処分概要

企業名: 明治株式会社
根拠法令: 宅地建物取引業法
処分種別: 業務停止
処分日: 2025年10月3日
処分庁: 国土交通省

違反内容

被処分者は、その従たる事務所である神戸支店において、唯一の専任の宅地建物取引士が令和４年８月３１日に退職し、不在であったにもかかわらず、新たな宅地建物取引士を設置しないままその事務所を移転し、京都支店として新たに開設する旨の届出をおこなった。その後、この事務所において専任の宅地建物取引士が交代した旨の届出をおこなったが、交代までの間、交代前の専任の宅地建物取引士が在職していたとする届出は事実と異なっていた。この結果、新たに専任の宅地建物取引士を設置する令和６年７月１８日までの間、法の規定に適合しない状態を継続させた。このことは、法第３１条の３第３項の規定に違反し、これは法第６５条第２項第２号に該当する。

対象業種: 宅建業者

事業場・許可情報

事業場住所: 大阪府大阪市浪速区
根拠条文: 宅地建物取引業法第65条第2項第2号
処分期間: 7日

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