行政処分レコード / Enforcement record

公表資料に「明治株式会社」と記載された業務停止

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。

Action type

業務停止

Law

宅地建物取引業法

Authority

近畿地方整備局

Action date

2025年10月3日

RegBase 調査証跡レポート

企業公的記録確認レポート

行政処分レコードに基づく公表内容・公表機関・原文確認状況の保存用記録

レポートID: RB-ENFORCEMENT-9DC276C7-EC20-4339-8-202607131253
出力日時: 2026年7月13日 21:53
出力対象URL: https://regbase.jp/enforcement/9dc276c7-ec20-4339-85ed-bec40cdcd2c9

1. 確認サマリー

公表資料の記載名	明治株式会社	法人番号	公表資料に記載なし
行政処分等	1件	同企業の他の処分	このレポートでは集計対象外
収録範囲	官公庁の公表内容
処分日	2025年10月3日	処分庁	近畿地方整備局
根拠法令	宅地建物取引業法	処分種別	業務停止
原文確認	保存完了を確認した原文アーカイブを収録

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。

2. 公表資料の記載情報

記載名	明治株式会社
法人番号	公表資料に記載なし
法人状態	RegBase収録なし
代表者	未収録
所在地	大阪府大阪市浪速区
業種・資本金	業種: 宅建業者 / 資本金: -

3. 行政処分レコード

公表資料の記載名	明治株式会社
公表機関	近畿地方整備局
根拠法令・種別	宅地建物取引業法 / 業務停止
処分日・公表日	処分日: 2025年10月3日 / 公表日: 2026年7月10日
概要	被処分者は、その従たる事務所である神戸支店において、唯一の専任の宅地建物取引士が令和４年８月３１日に退職し、不在であったにもかかわらず、新たな宅地建物取引士を設置しないままその事務所を移転し、京都支店として新たに開設する旨の届出をおこなった。その後、この事務所において専任の宅地建物取引士が交代した旨の届出をおこなったが、交代までの間、交代前の専任の宅地建物取引士が在職していたとする届出は事実と異なっていた。この結果、新たに専任の宅地建物取引士を設置する令和６年７月１８日までの間、法の規定に適合しない状態を継続させた。このことは、法第３１条の３第３項の規定に違反し、これは法第６５条第２項第２号に該当する。
公式ソース	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=takuti&EID=search&no=239
原文アーカイブ	https://kiroku.today/a/81c3c0de25iizy2x
PDF	https://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/kensetsu/kantokusyobun/punishment.html
抽出・確認日時	抽出: 2026年7月13日 08:06 / 証跡確認: 2026年7月13日 08:06 / アーカイブ取得: 2026年7月13日 10:22

4. 事業場・許可情報

事業場住所	大阪府大阪市浪速区
根拠条文	宅地建物取引業法第65条第2項第2号
処分期間	7日
概要ページ	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=takuti&EID=search&no=239
PDF	https://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/kensetsu/kantokusyobun/punishment.html

5. 同企業の他の処分

RegBaseの収録範囲では、この企業に紐づく他の行政処分レコードは表示されていません。

確認者記録欄

確認者		部署・会社名
確認目的
追加メモ

□ 公式ソースURLまたは原文アーカイブを確認した
□ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
□ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

現在のページ: 行政処分レコード

この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。

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開発者向け: JSON連携用の補助情報

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/api/v1/enforcements?company=%E6%98%8E%E6%B2%BB%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE&limit=10

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処分概要

企業名: 明治株式会社
根拠法令: 宅地建物取引業法
処分種別: 業務停止
処分日: 2025年10月3日
処分庁: 近畿地方整備局

違反内容

被処分者は、その従たる事務所である神戸支店において、唯一の専任の宅地建物取引士が令和４年８月３１日に退職し、不在であったにもかかわらず、新たな宅地建物取引士を設置しないままその事務所を移転し、京都支店として新たに開設する旨の届出をおこなった。その後、この事務所において専任の宅地建物取引士が交代した旨の届出をおこなったが、交代までの間、交代前の専任の宅地建物取引士が在職していたとする届出は事実と異なっていた。この結果、新たに専任の宅地建物取引士を設置する令和６年７月１８日までの間、法の規定に適合しない状態を継続させた。このことは、法第３１条の３第３項の規定に違反し、これは法第６５条第２項第２号に該当する。

対象業種: 宅建業者

事業場・許可情報

事業場住所: 大阪府大阪市浪速区
根拠条文: 宅地建物取引業法第65条第2項第2号
処分期間: 7日

原文・出典

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※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。

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