行政処分レコード / Enforcement record

明治株式会社に対する業務停止

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。法人番号等で企業同定を確認済みです。

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Action type

業務停止

Law

宅地建物取引業法

Authority

近畿地方整備局

Action date

2025年10月3日

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この画面では処分1件の根拠法令、処分庁、違反内容を確認できます。会社全体の情報は企業プロフィールに集約しています。

出典・検証状況

公表資料と保存版の確認状況

公表元: 近畿地方整備局
公式原文URL: RegBaseに収録あり
法人同定: 現行の法人同定基準で確認済み
Kiroku保存版: 保存完了を確認; 保存日時：2026/7/13 10:22 JST

「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。

原文リンクは下段の欄から無料で確認できます。公表元の資料とあわせて、記録の内容・対象・日付をご確認ください。

処分概要

企業名: 明治株式会社
根拠法令: 宅地建物取引業法
処分種別: 業務停止
処分日: 2025年10月3日
処分庁: 近畿地方整備局

対象企業の概要

この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。

本店所在地: 大阪府大阪市浪速区
業種: 宅地建物取引業
法人番号: 5120001178835

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違反内容

被処分者は、その従たる事務所である神戸支店において、唯一の専任の宅地建物取引士が令和４年８月３１日に退職し、不在であったにもかかわらず、新たな宅地建物取引士を設置しないままその事務所を移転し、京都支店として新たに開設する旨の届出をおこなった。その後、この事務所において専任の宅地建物取引士が交代した旨の届出をおこなったが、交代までの間、交代前の専任の宅地建物取引士が在職していたとする届出は事実と異なっていた。この結果、新たに専任の宅地建物取引士を設置する令和６年７月１８日までの間、法の規定に適合しない状態を継続させた。このことは、法第３１条の３第３項の規定に違反し、これは法第６５条第２項第２号に該当する。

対象業種: 宅建業者

事業場・許可情報

事業場住所: 大阪府大阪市浪速区
根拠条文: 宅地建物取引業法第65条第2項第2号
処分期間: 7日

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※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。

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