行政処分レコード / Enforcement record

公表資料に「しおみつ不動産」と記載された業務停止

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。

Action type

業務停止

Law

宅地建物取引業法

Authority

宮崎県

Action date

2024年1月22日

RegBase 調査証跡レポート

企業公的記録確認レポート

行政処分レコードに基づく公表内容・公表機関・原文確認状況の保存用記録

レポートID: RB-ENFORCEMENT-TAKKEN-GYOHO-SIOMITU-202607261720
出力日時: 2026年7月27日 02:20
出力対象URL: https://regbase.jp/enforcement/takken-gyoho-siomitubu-dong-chan-20240122

1. 確認サマリー

公表資料の記載名	しおみつ不動産	法人番号	公表資料に記載なし
行政処分等	1件	同企業の他の処分	このレポートでは集計対象外
収録範囲	官公庁の公表内容
処分日	2024年1月22日	処分庁	宮崎県
根拠法令	宅地建物取引業法	処分種別	業務停止
原文確認	保存完了を確認した原文アーカイブを収録

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。

2. 公表資料の記載情報

記載名	しおみつ不動産
法人番号	公表資料に記載なし
法人状態	RegBase収録なし
代表者	未収録
所在地	宮崎県都城市一万城町２７号７番地
業種・資本金	業種: 宅建業者 / 資本金: -

3. 行政処分レコード

公表資料の記載名	しおみつ不動産
公表機関	宮崎県
根拠法令・種別	宅地建物取引業法 / 業務停止
処分日・公表日	処分日: 2024年1月22日 / 公表日: 2026年4月25日
概要	被処分者は、宅地等の売買の媒介を行ったのに、買主（宅地建物取引業者）に対し重要事項説明書を交付しなかった。このことは法第35条第１項に違反し、法第65条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。また、被処分者は、法第46条第１項に基づき定められた国土交通大臣の定める報酬に係る告示の内容を誤認し、報酬に係る告示で定める額を超えて依頼者から媒介に係る報酬を受領した。このことは法第46条第２項に違反し、法第65条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。
公式ソース	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=takuti&EID=search&no=109
原文アーカイブ	https://kiroku.today/a/aeb62d2759ij19c1
抽出・確認日時	抽出: 2026年7月17日 17:26 / 証跡確認: 2026年7月17日 17:26 / アーカイブ取得: 2026年7月13日 10:27

4. 事業場・許可情報

事業場住所	宮崎県都城市一万城町２７号７番地
根拠条文	宅地建物取引業法第65条第2項第2号
処分期間	24日（令和６年２月８日から令和６年３月２日まで）
概要ページ	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=takuti&EID=search&no=109

5. 同企業の他の処分

RegBaseの収録範囲では、この企業に紐づく他の行政処分レコードは表示されていません。

確認者記録欄

確認者		部署・会社名
確認目的
追加メモ

□ 公式ソースURLまたは原文アーカイブを確認した
□ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
□ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

現在のページ: 行政処分レコード

この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。

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開発者向け: JSON連携用の補助情報

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/api/v1/enforcements?company=%E3%81%97%E3%81%8A%E3%81%BF%E3%81%A4%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3&limit=10

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処分概要

企業名: しおみつ不動産
根拠法令: 宅地建物取引業法
処分種別: 業務停止
処分日: 2024年1月22日
処分庁: 宮崎県

違反内容

被処分者は、宅地等の売買の媒介を行ったのに、買主（宅地建物取引業者）に対し重要事項説明書を交付しなかった。このことは法第35条第１項に違反し、法第65条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。また、被処分者は、法第46条第１項に基づき定められた国土交通大臣の定める報酬に係る告示の内容を誤認し、報酬に係る告示で定める額を超えて依頼者から媒介に係る報酬を受領した。このことは法第46条第２項に違反し、法第65条第２項第２号の業務停止処分の事由に該当する。

対象業種: 宅建業者

事業場・許可情報

事業場住所: 宮崎県都城市一万城町２７号７番地
根拠条文: 宅地建物取引業法第65条第2項第2号
処分期間: 24日（令和６年２月８日から令和６年３月２日まで）

原文・出典

宮崎県の公式原文を見る保存済み原文・証拠パックを見る

※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。

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