建設業法の行政処分一覧

株式会社健工舎イガワは、発注者から直接請け負った複数の建設工事において、特定建設業の許可を受けずに、下請代金の総額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことが同法第１６条に違反し、同法第２８条第１項に該当すると認められる。

被処分者に許可に係る建設業の全部の譲渡を行った者について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃掃法」という。））に違反したことにより、罰金３０万円の刑が確定したこと認められた。このことが、建設業法第２８条第１項第３号の規定に該当する。

建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

株式会社岡部工務店は、建設業法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けずに建設業を営む者と、同項ただし書の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。 このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、懲役２年６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年３月13日にその刑が確定した。

株式会社明石は、建設業法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める金額以上で工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

株式会社丸久組は、同社の業務に関し、令和６年８月２７日に築館簡易裁判所から、同社及び同社社員は労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）違反により、同社社員（当時）は業務上過失致死罪によりそれぞれ略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第３号に該当する。

株式会社志田建設は、その業務に関し、労働安全衛生法違反となり、令和６年８月15日、防府簡易裁判所において、罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社ＰｅａｃｅＬａｎｄの営業所の所在地を確知することができないため、令和７年１月31日付け静岡県公報第591号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役５月の刑に処せられ、令和５年２月17日にその刑が確定した。

(株)プラスワンサービスは、新潟県妙高市大字関山字妙高山国有林25い林小班内の配管修繕工事の請負人である。 当該工事において、令和５年10月23日に同社の労働者がコンクリート型枠をグラインダーで切断した際に、グラインダーが反発したため、左上腕二頭筋を断裂し、４日以上の休業を要する労働災害が発生した。しかしながら、同社は、遅滞なく労働者死傷病報告書を上越労働基準監督署長に提出しなければならないのに、令和６年２月７日に至るまで、提出しなかった。 このことから、法人及び同社代表取締役が、労働安全衛生法違反により罰金刑（法人20万円、代表取締役20万円）に処され、令和６年11月23日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

有限会社原ホームは、新潟県長岡市寺泊野積地内に所在する木造２階建ての建築物を解体する「医療法人恵愛会大島病院野積保養所解体工事」における一次下請負人である。 当該工事において、令和５年12月12日に有限会社原ホームの従業員Ａが、フレコンバックを解体用つかみ機のツメにかける作業を行っていたところ、同社従業員Ｂが解体用車両系建設機械の運転資格がないにもかかわらず、解体用つかみ機の運転業務を行い、運転操作を誤り、付近で作業を行っていた従業員Ａの頭部が解体用つかみ機のツメと建物の柱に挟まれ、従業員Ａが死亡する事案が発生した。 同工事の職長として現場に従事していた有限会社原ホームの従業員Ｃは、同社従業員Ｂに解体用つかみ機を使用させて作業を行うに当たり、あらかじめ、地形、地質の状態等の調査により適応する作業計画を定め、作業を行わさなければならないのに、これを定めず作業を行わせ、危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 このことから、法人及び同社従業員Ｃが、労働安全衛生法違反により罰金刑（法人30万円、同社従業員30万円）に処され、令和６年10月29日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

航空自衛隊第２航空団が発注した「空調機の設置」において、内容が管工事の種類に該当する建設工事であるにもかかわらず、管工事業の許可を有しないユニティ株式会社が契約金額6,666,000円で令和６年12月19日付けで契約締結した。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当するものである。

今井重機建設株式会社は、元請業者から受注した公共工事１件において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第１項第６号に該当するため

丸和工業株式会社が発注者から直接請け負った茨城県猿島郡五霞町における倉庫・事務所増築工事において、令和５年９月２日、一次下請負人の労働者が２階床面の開口部から転落し死亡する事故が発生した。 この件について、労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同社及び同社の社員１名が令和６年１１月１２日、古河簡易裁判所より労働安全衛生法違反による略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社晴耕舎は、新潟県長岡市寺泊野積地内に所在する木造２階建ての建築物を解体する「医療法人恵愛会大島病院野積保養所解体工事」における元請負人である。 当該工事において、令和５年12月12日に一次下請会社の従業員Ａが、フレコンバックを解体用つかみ機のツメにかける作業を行っていたところ、同一次下請会社の従業員Ｂが解体用車両系建設機械の運転資格がないにもかかわらず、解体用つかみ機の運転業務を行い、運転操作を誤り、付近で作業を行っていた従業員Ａの頭部が解体用つかみ機のツメと建物の柱に挟まれ、従業員Ａが死亡する事案が発生した。 同工事の全般と安全管理を統括していた現場代理人である株式会社晴耕舎の従業員は、一次下請会社の従業員に解体用つかみ機を使用させて作業を行うに当たり、工事工程に関する計画及び解体用つかみ機の配置に関する計画を作成しなければならなかったのに、作成せず、労働災害を防止するための必要な措置を講じなかった。 このことから、法人及び同社従業員が、労働安全衛生法違反により罰金刑（法人20万円、同社従業員20万円）に処され、令和６年10月29日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

西岡電工は、建設業法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める金額以上で工事を請け負った。 このことが、建設業法第２８条第２項第２号に該当すると認められる。

株式会社ニーズプロジェクトの代表取締役は、建設業法第８条第８号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当するものである。

株式会社ＧＲＥＥＮ ＬＥＡＦは、建設業法第３条第１項に規定する建設業の許可を受けずに建設業を営む者と、同項ただし書の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。 このことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法施行令第１条の２に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当する。

シンポ株式会社は、建設業法第３条第１項の規定に違反して建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第１条の２第１項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 これは、同法第28条第１項第６号に該当する。

当該建設業者は、建設業法施行令第１条の２に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当する。

株式会社いわきオペレーターサービスは、発注者から直接請け負った建設工事において、一般建設業許可業者であるにもかかわらず、建設業法第３条第１項に違反し、総額４，５００万円以上の下請契約を締結した。

株式会社甲辰は、建設業法第３条第１項に定める建設業の許可を有していないにもかかわらず、京都府木津川市内の商業施設ＬＥＤ化工事において建設業法施行令第１条の２に定める金額を超える請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第２項第２号に該当し、同条第３項の規定により当該法人は監督処分の対象となる。

１ 請負契約の状況 当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、株式会社大林組から一次下請負人としてヒロセ株式会社が事務所棟無芯ソイル工事、山留・構台・支保工工事等を請け負い、同社から当該建設業者がSMW工法工事、支持杭打設工事等を請け負った。 ２ 工事現場の状況 当該工事現場は、約２度の傾斜がある登坂に盛られた地面上に敷鉄板が置かれ、その上に当該建設業者の大型杭打機（６号機）（重量 28t/㎡）が配置されていた。当該建設業者は、注文者であるヒロセ株式会社にはこの勾配を水平にするよう依頼していたが、水平には改善されなかった。当該建設業者は、令和６年11月１日（金）に、当該杭打機で、地盤改良材を打設する工事を施工した。令和６年11月２日（土）、当該工事現場に、14時頃の１時間に約40ｍｍの降雨があった。 なお、表層部の地盤改良は、ヒロセ株式会社等からの指示により、埋め戻し土に地盤改良材（セメント、粘土鉱物及び水）を配合する施工方法を採用しており、良質土等による置換は行われていなかった。 ３ 事故の状況 当該建設業者は、令和６年11月５日（火）、午前９時35分頃、同月２日の降雨から１日以上経過しているため地盤が固くなっていると思い込み、地盤の強度を確認せず、誘導員による誘導の前に、２の配置された杭打機を２のとおり同月１日に地盤改良した直上を進行しようと移動した直後に、埋め戻しに使用した残土（地盤改良材（セメント、粘土鉱物及び水）を配合したもの。元請負人である株式会社大林組は降雨により乱され地盤表面の雨水の流れによって一部が流されたと推察している。）が水分を吸収していて（転倒当日のキャタピラ周辺には水たまりと押し出された残土が見られた。）、実際には当該地盤の耐力が約8t/㎡であっため、埋め戻し残土に接する地山が登坂してきた杭打機の重量に耐え切れず埋め戻し残土側に崩壊し、当該崩壊地点を転倒支点として、杭打機が前方に転倒し、市道を塞ぎ、市道の向かいの美術館の屋根を損傷し、電線を巻き込んで電柱も転倒させて一時周辺に停電（約20件３時間）を発生させ、通行人が転倒するなどの被害を生じさせた。 ４ 以上のとおり、当該建設業者は、建設業者として大型杭打機の転倒による危険を防止するために、大雨等が降った後や山留工事を施工した後等、地盤の状況の変化後に工事を再開して重機を移動させる際には、地盤の強度等を確認すべきところ、これを怠るなど、令和６年11月５日、３のとおり、建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした。

株式会社山根商店は、その業務に関し、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反により、神戸簡易裁判所において、罰金20万円の判決を受け、令和6年3月29日にその刑が確定している。このことは建設業法28条第1項第3号の規定に該当する。

環境保全事業協同組合は、その業務に関し、特定商取引に関する法律に違反したことにより、令和6年7月29日付けで、兵庫県知事より行政処分（指示）を受けている。このことは建設業法28条第1項第3号の規定に該当する。

トーキョーメンキ株式会社は、令和3年12月から令和6年5月までの間に受注した民間工事の機械器具設置工事について、建設業法第3条第1項の政令で定める軽微な建設工事の金額以上の工事を複数請け負っていたことは、同法第3条第1項に違反し、同法第28条第3項（同条第2項第2号該当）に該当する。

株式会社吉川設備は、王寺営業所を設置し、当該営業所において常時建設工事の請負契約を締結していたにもかかわらず、建設業法第１１条第１項の規定に違反して当該営業所の設置から３０日以内に必要な届出を行わなかった。 このことは、法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

芝山整地解体合同会社の代表社員が法定の除外事由がないのに、令和５年１０月４日に廃棄物である伐採木合計約２２１キログラムを焼却したものである。 当該事実に基づき、八日市場簡易裁判所から令和６年４月１９日付け令和６年（い）第５０２１号略式命令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、罰金５０万円の刑に処せられた。 このことが、法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社巧栄工務店は、令和５年９月18日、山口県防府市内の寺本堂改修工事において、天井裏を作業床として労働者に作業を行わせるに当たり、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するため必要な措置を講じなかった。このことにより、同社及び同社の従業員が、労働安全衛生法違反により、防府簡易裁判所から、それぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和６年８月15日に刑が確定している。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

誠和建設株式会社は、千葉県流山市内を現場とする民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したことは、同法第16条第２号の規定に違反し、同法第28条第１項第２号に該当する。 また、同工事において、同法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、政令で定める金額以上の下請契約を締結したことは、同法第28条第１項第６号に該当する。

ＳＵＮ建設株式会社は、令和２年３月から令和３年３月までの間、複数の民間発注のマンション新築工事において、以下の建設業法（以下「法」という）に違反する行為を行った。 (1) 法第３条第１項の規定に違反して、法施行令第１条の２第１項で定める金額以上の請負契約を締結した。 (2) 法第１６条第１項の規定に違反して、法第３条第１項第２号に規定する法施行令第２条に定める金額以上となる下請契約を締結した。 これらのことは法第２８条第１項２号及び同条第２項第２号に該当する。

有限会社斉建工業は、令和５年６月10日に民間発注のピット掘削工事現場において、工事関係者に死亡者を生じさせた件について、令和７年１月６日に宇都宮簡易裁判所において、同社を労働安全衛生法違反により罰金20万円、代表者及び元役員を労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金50万円に処する旨の略式命令を受け、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

瑞穂建工株式会社は、令和４年６月30日を審査基準日とする経営事項審査において、その他審査項目（社会性等）の防災協定の締結の有無について、南丹建設業協議会が発行する証明書を偽造した上で、確認書類として提出し、虚偽の申請を行い、当該申請に基づき得られた結果通知書をもって、令和５年度の京都府建設工事競争入札参加資格申請を行い、京都府が当該結果通知書を資格審査に用いた。 また、同社は、令和５年６月30日を審査基準日とする経営事項審査においても、その他審査項目（社会性等）の防災協定の締結の有無について、南丹建設業協議会が発行する証明書を偽造した上で、確認書類として提出し、虚偽の申請を行い、当該申請に基づき得られた結果通知書をもって、令和６年度の京都府建設工事競争入札参加資格申請を行い、京都府が当該結果通知書を資格審査に用いた。 これらのことは、建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第３項の規定により営業停止処分の対象となる。

（有）糸川重機は、島根県が発注した「（主）松江鹿島美保関線 県単災害復旧工事（４災４号）」において、車両系建設機械であるドラグ・ショベルを用いて重機足場を構築するための大型土のうの設置作業を行うに当たり、同機械に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれがあったのに、誘導者を配置せず、労働者を同機械の旋回範囲内に立ち入らせ、その結果、労働者が同機械と土工用防護柵に挟まれ死亡した。 同社及び同社の従業員は、同機械による危険を防止するための必要な措置を講じなかったとして、令和６年１２月１０日付けで松江区検察庁から起訴され、令和６年１２月１３日付けで松江簡易裁判所より罰金刑の略式命令を受けた。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

冨田電気通信株式会社は、令和５年２月28日を審査基準日とする経営事項審査申請において、令和４年３月30日に建設業法第28条第３項（同項第２号該当）に基づく営業停止処分を受けたにもかかわらず、当該申請に係る申請書の項番58（営業停止処分の有無）について事実と異なる記載をし、当該申請に基づき得られた結果通知書をもって、令和６年度の京都府建設工事競争入札参加資格申請を行い、京都府が当該結果通知書を資格審査に用いた。 このことは建設業法第28条第１項第２号に該当し、同条第１項の規定により指 示処分の対象となる。

株式会社松建が南伊勢町から請け負った「新桑竈地区海岸水路修繕工事」の現場において、同社代表取締役は、会社の労働者の安全管理を行う必要があるが、架設通路を作業員らに使用させるに当たり、同通路の斜度は25度であったにもかかわらず、同通路に踏桟その他の滑り止めを設けず、機械、器具その他の設備による危険を防止するために必要な措置を講じなかったとして、同社及び代表取締役が、伊勢簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、令和６年１１月６日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

（株）ヒロ住装の代表取締役である者が令和6年1月26日付けで窃盗、建造物侵入の罪により懲役3年の刑が確定した。このことは、設業法第29条第1項第2号に該当する。

東華建設株式会社は、同社の業務に関し、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年法律第１３６号）に違反したとして、令和３年９月１０日に仙台簡易裁判所から、同社及び同社社員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

タイホウ建設の代表者は、宇治簡易裁判所から労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したことにより、罰金20万円の刑の言渡しを受け、令和６年10月26日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第１項第３号に該当し、同条第１項の規定により指示処分の対象となる。

当該建設業者は、建設業法第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第２６条第１項及び第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第２６条第１項及び第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第２６条第１項及び第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社高見澤は、土木工事業、とび・土工工事業、舗装工事業及び水道施設工事業を営む他、生コンクリート製品の製造等を営む事業者である。同社のコンクリート事業部小布施工場製造副長であるＡは、小布施工場内（所在地：上高井郡小布施町雁田1262-1）のＤＣ工場の生産管理及びＤＣ工場に所属する労働者の安全管理等を統括するものである。 Ａは、同社の業務に関し、令和４年10月14日、ＤＣ工場において、労働者Ｂに圧縮成形機を使用してコンクリート製品の圧縮成形作業を行わせるに当たり、法及びこれに基づく命令により同圧縮成形機に設けた光線式安全装置が有効な状態で使用されるよう点検及び整備を行わず、もって機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかったものである。 このことにより、株式会社高見澤及びＡは労働安全衛生法違反により各々罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者は、建設業法第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第７条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

八州電気工業（株）は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた 。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

当該建設業者は、建設業法第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第７条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第２６条第１項及び第２項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

パナソニックリビング中部株式会社は、建設業法第７条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第１項本文に該当すると認められる。

パナソニックリビング北海道・東北株式会社は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた 。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

パナソニック産機システムズ株式会社は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

パナソニック関東設備株式会社は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

かね板工業株式会社及び同社取締役は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第21条第２項の規定に違反したため、それぞれ40万円の罰金に処せられ、令和６年８月８日に、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当するため

パナソニックマーケティングジャパン株式会社は、建設業法第７条第２号及び第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

パナソニック株式会社は、建設業法第７条第２号及び第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

同社は、建設業法第７条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第７条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

パナソニックリビング中四国株式会社は、建設業法第７条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

パナソニックマーケティングジャパン株式会社は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

パナソニックコンシューマーマーケティング沖縄（株）は、建設業法第７条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

パナソニックリビング株式会社は、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注の工事及び大阪府が発注者である工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで各々請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った（同法第28条第２項第２号該当）。

水谷工業株式会社の元営業所長は、営業所長であった当時、令和４年９月２６日に行われた石川町発注の道路工事に関する指名競争入札３件について、談合し、業者間で受注調整を行った。 このことにより、令和６年１１月９日付けで談合の罪による罰金５０万円の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号該当）に該当する。

株式会社構造メンテは、兵庫県道路公社が発注した公共工事に関して、同社元取締役1名が贈賄罪により懲役1年、執行猶予3年、同じく同社従業員1名が、公契約関係競売入札妨害罪及び贈賄罪により懲役2年、執行猶予4年の刑が確定した。このことは建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

令和６年３月６日付けで北海道開発局と契約締結した「札幌公共職業安定所外構改修２３建築その他工事」については、国が発注する請負金額八千万円以上（建築一式工事）の工事であることから、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条により、工事現場ごとに専任の主任技術者を置くこととされているにもかかわらず、営業所における専任の技術者を当該工事の主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第１項本文に該当するものである。

株式会社YAMAJUN設備は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反し、有効な経営事項審査結果を有しないまま、令和6年12月に高知市上下水道局発注の工事の請負契約を締結した。

１ 当該建設業者は、大阪府が発注者である大阪市内の工事（以下「本件工事」という。）において、それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当するため内装解体工事は内装仕上工事業に該当するところ、建設業法第３条第１項の規定に違反して、内装仕上工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。 ２ 当該建設業者は、大阪市内及び岡山県岡山市内の民間発注の工事並びに本件工事において、注文書を株式会社天雫に発行し、同社から発行された請求書を受けて、銀行口座の名義が「㈱天雫 ホウショウ事業部」である同社の口座に振り込むことにより、請負代金を同社に支払っており、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社天雫と下請契約を締結した。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和６年10月12日にその刑が確定した。

辻󠄀庄商事株式会社の代表取締役は、奈良県奈良市神功２丁目２番地旧神功小学校校舎解体撤去等工事現場において、令和５年１２月１８日、労働者に、深さ約２メートルの掘削構内の杭抜きのための明かり掘削作業を行わせるに当たり、掘削面の土砂の崩落等により労働者に危険を及ぼすおそれがあるのに、あらかじめ土止め支保工を設置するなど危険を防止するための措置を講じないまま、労働者を掘削構内に立入らせ、同構内で労働者に杭抜き作業を行わせた過失により、掘削構内の掘削面が崩壊し、労働者を窒息により死亡させた。 これらにより、同代表取締役は、労働安全衛生法違反および業務上過失致死の罪により、奈良簡易裁判所から、罰金５０万円の略式命令を受け、令和６年９月１３日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

１ 当該建設業者は、令和２年５月21日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条の書類（以下「令和２年許可申請書類」という。）において、同月２日に撮影した大東市大野一丁目10番１号１階に所在する事務所及びその机、電話機等の写真を貼付した「営業所概要書」（電話番号 072-xxx-xxxx 固定電話と記載）を添付していたが、「072-xxx-xxxx」は実際には他社の事務所内に設置された電話に係るもので「営業所概要書」等に表示された事務所には固定電話の回線は設置されていなかった。 ２ 当該建設業者は、令和２年許可申請書類において、「経営業務の管理責任者証明書」、「経営業務の管理責任者の略歴書」及び「役員等の一覧表」に常勤の役員ではないＡ氏を常勤の役員であると記載し、Ｂ建築設計事務所に勤務していたにもかわらず「経営業務の管理責任者の略歴書」にその事実を記載せず、同略歴書に記載のある「Ａ事務所」とは建設業の営業に係るものではなく、これらのため、同人は建設業法第７条第１号イの「許可を受けようとする建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者」ではないにもかかわらず、「経営業務の管理責任者証明書」に同人がその経験を有する者であるなどと記載した。 ３ 当該建設業者は、令和２年許可申請書類において、建設業法第７条第２号の「専任のもの」とは営業所に常勤して専ら職務に従事することを要する者をいい、雇用契約等により当該建設業者と継続的な関係を有し、休日その他勤務を要しない日を除き、通常の勤務時間中はその営業所に勤務し得るものでなければならないところ、そのような「専任のもの」ではないＣ氏を同法第７号第２号に規定する専任の技術者として置いている旨を記載した。 ４ 当該建設業者は、建設業法第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者であるＡ氏が当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、同条第２号の「専任のもの」であるＣ氏が当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第１号及び第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。 ５ 当該建設業者は、令和２年許可申請書類（添付書類も含む。）において、１から３までのとおり、虚偽の内容を記載し、令和２年７月17日に、建設業法第３条第１項の建設業の許可を受けた。

鎌田工業株式会社の株主が、道路交通法違反により、懲役刑８月、執行猶予４年の判決を受け、令和５年１２月２８日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

当該建設業者は、大阪府が発注者である大阪市内の工事において、その請け負った建設工事を株式会社天雫に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反して、当該建設業者が作成した作業員名簿に株式会社天雫の取締役を当該建設業者の従業員である旨の虚偽の記載をして、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、株式会社天雫と下請契約をした旨の再下請負の通知を行わなかった。

幌加内土建株式会社及び同社役員は、令和６年（2024 年）１月１９日、公共施設において、労働者に高さ２．７５メートルの建築物の屋根で雪下ろし作業を行わせるにあたり、要求性能墜落制止用器具を使用させる等の墜落防止の措置を講じなかったため、労働者３名が屋根から墜落し、うち２名が負傷する労働災害を発生させた。 このことにより、労働安全衛生法第２１条第２項違反として、令和６年８月１日、深川簡易裁判所においてそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当するものである。

株式会社渡辺工業所の元代表取締役社長(令和６年２月29日辞任)は、刑法（明治40年法律第 45号）第96条の６第１項(公契約関係競売等妨害)及び刑法第198条(贈賄)に該当する行為によ り広島地方裁判所から懲役１年６か月(執行猶予３年)の判決を受け、令和６年10月５日に刑が 確定した。 このことが、建設業法（昭和24年法律第100号）第28条第１項第３号に該当する。

川南鋼機株式会社の取締役は、刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条の規定により罰金３０万円の略式命令を受け、令和３年９月３０日にその刑が確定しているにも関わらず、令和５年５月２５日付けで提出した建設業許可申請書に、申請者及び申請者の役員等が建設業法第８条各号に規定されている欠格要件に該当しないことを誓約する旨を記載した誓約書及び賞罰がない旨を記載した常勤役員等の略歴書を添付し、もって不正の手段により、同年６月２３日付けで同法第３条第１項の許可を受けた。 このことは、同法第２９条第１項第７号に該当する。

匝技建興産株式会社は、同社の代表取締役が、令和３年４月７日に福岡簡易裁判所から、刑法（明治40年法律第45号）第204条の規定により罰金20万円の略式命令を受け、令和３年４月27日にその刑が確定した。 これにより、建設業法第８条第１２号に定める欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和４年８月31日にとび・土工工事業に係る建設業許可を申請する際、及び令和５年11月15日に解体工事業に係る建設業許可を申請する際に、当該欠格要件に該当しないことを誓約する誓約書等を提出し、いずれにおいても許可を取得した。

株式会社横内造園の代表取締役は、四国中央市内の個人宅において、令和６年４月10日、同社従業員が樹木の剪定作業中に墜落し負傷した事故に関し、同作業は地面からの高さが２メートル以上の箇所で行う作業で、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、作業床を設けることが困難であったため、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させるなどの墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならなかったにもかかわらず、その措置を講じず、もって労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するため必要な措置を講じていなかったとして、同年10月10日、労働安全衛生法違反の罪により四国中央簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社福産建設の取締役は、令和４年９月２６日に行われた石川町発注の道路工事に関する指名競争入札３件について、談合し、業者間で受注調整を行った。 このことにより、令和６年１１月９日付けで談合の罪による罰金５０万円の刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第３項（同条第１項第３号）に該当する。

株式会社アクティブエナジー及びその職員は、請け負った民間工事において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に違反し、令和５年５月１７日に奈良地方裁判所から罰金の判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、大阪市内及び吹田市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して熱絶縁工事業に係る同項の許可を受けないでそれぞれの請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事をＡ社から請け負った。

当該建設業者は、吹田市内の民間発注工事において、その請け負った建設工事をＡ社に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反し、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

中勝建設株式会社は、民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、土木一式工事に係る同項の許可を受けていないにもかかわらず、その請負金額が建設業法施行令第1条の2第1項に定める金額以上となる建設工事を施工した。 また、当該工事が土木一式工事であるにもかかわらず、令和5年9月30日を審査基準日とする経営事項審査において、同社は、本工事の請負金額を建築一式工事の完工高の一部として計上し、事実と異なる内容を記載して経営事項審査の申請を行ったことが併せて判明した。

ワイエイシイメカトロニクス株式会社は、長野県大町市内の工事外10件の工事において、建設業法第26条第１項の規定に違反して、直接的雇用関係のない出向者を主任技術者として配置した。 このことが、建設業法第28条第１項第２号及び同条第３項に該当する。

東洋産業株式会社は、建設業法第３条第１項の許可を有していないにもかかわらず、東京都港区内の２件の解体工事において、建設業法施行令第１条の２第１項の規定に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第２項第２号及び同条第３項に該当する。

ワイエイシイメカトロニクス株式会社は、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない熊本県菊池郡内の工事外２件の工事において、建設業法第７条第２号の規定に違反して、同号に規定する営業所における専任の技術者を同法第26条第１項に規定する主任技術者として工事現場に配置した。 このことが、建設業法第28条第１項本文に該当する。

（株）ヤハタ：元代表取締役は、令和３年１０月２７日、岐阜県各務原市須衛町八丁目３７１番１所在の資材置場において、廃棄物である剪定した枝葉等約６１．２キログラムを焼却したことに関し、令和３年１２月２７日に岐阜簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、罰金２０万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役３月執行猶予２年の刑に処せられ、令和４年11月11日にその刑が確定した。

当該建設業者は、大阪市の発注する建設工事の請負契約に係る一般競争入札において、株式会社ジェイテック及び株式会社アート建装とともに、西進建設株式会社に依頼して工事費内訳書を同社に作成させ、及び入札前にこれに関連する情報を他者と交換し、これらのことにより大阪市競争入札参加者心得第４条第２号の「他の入札参加者と入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）又は入札書、工事費内訳書その他大阪市に提出する書類（以下「入札書等」という。）についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。」及び同条第３号の「落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）、入札書等を意図的に開示してはならない。」との規定に違反するなど、公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行った。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金15万円の刑に処せられ、令和元年12月５日にその刑が確定した。

株式会社中山建設の元代表取締役は、令和４年７月中旬および同年９月下旬頃に、当時那須烏山市職員であった者に対し、同市が発注する道路の維持管理業務委託に関し、同社が有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下に賄賂を供与したとして、令和６年３月18日、贈賄罪により宇都宮簡易裁判所において罰金20万円に処する旨の略式命令を受け、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第２号及び第３号の規定に該当するものと認められる。

大林道路株式会社は、建設業法第１５条第２号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

当該建設業者は、大阪市の発注する建設工事の請負契約に係る一般競争入札において、日建保全工業株式会社及び株式会社アート建装とともに、西進建設株式会社に依頼して工事費内訳書を同社に作成させ、及び入札前にこれに関連する情報を他社と交換し、これらのことにより大阪市競争入札参加者心得第４条第２号の「他の入札参加者と入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）又は入札書、工事費内訳書その他大阪市に提出する書類（以下「入札書等」という。）についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。」及び同条第３号の「落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）、入札書等を意図的に開示してはならない。」との規定に違反するなど、公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行った。

１ 営業所における専任技術者の追加 当該建設業者は、提出した建設業法第11条第１項の変更届出書及び同条第４項の書面において、同法第17条において準用する同法第11条第１項及び第４項の規定に違反して、技術検定の受検に際し虚偽の実務経験の証明を行うことによって不正に資格（１級土木施工管理技士）を令和２年２月に取得したため土木工事業及びとび・土工工事業について同法第15条第２号イに該当する者ではないＡ氏を、同号イに該当する者であるとの記載をした。 ２ 解体工事業の業種追加 当該建設業者は、提出した建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条の書類において、同法第17条において準用する同法第５条及び第６条第１項の規定に違反して、技術検定の受検に際し虚偽の実務経験の証明を行うことによって不正に資格（１級土木施工管理技士）を令和２年２月に取得したため解体工事業について同法第15条第２号イに該当する者ではないＡ氏を、同号イに該当する者であるとの記載をした。