行政処分レコード / Enforcement record

有限会社原ホームに対する指示

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 法人番号等で企業同定を確認済みです。

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Action type

指示

Law

建設業法

Authority

新潟県

Action date

2025年3月10日

現在のページ: 行政処分レコード

この画面では処分1件の根拠法令、処分庁、違反内容を確認できます。会社全体の情報は企業プロフィールに集約しています。

出典・検証状況

公表資料と保存版の確認状況

公表元
新潟県
公式原文URL
RegBaseに収録あり
法人同定
現行の法人同定基準で確認済み
Kiroku保存版
保存内容を確認中

「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。

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処分概要

根拠法令
処分種別
処分日
2025年3月10日
処分庁
新潟県

対象企業の概要

この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。

本店所在地
新潟県長岡市
業種
建設業
代表者
原 義一
法人番号
5110002028841
企業プロフィールで官報・法人情報を見る →

違反内容

有限会社原ホームは、新潟県長岡市寺泊野積地内に所在する木造2階建ての建築物を解体する「医療法人恵愛会大島病院野積保養所解体工事」における一次下請負人である。 当該工事において、令和5年12月12日に有限会社原ホームの従業員Aが、フレコンバックを解体用つかみ機のツメにかける作業を行っていたところ、同社従業員Bが解体用車両系建設機械の運転資格がないにもかかわらず、解体用つかみ機の運転業務を行い、運転操作を誤り、付近で作業を行っていた従業員Aの頭部が解体用つかみ機のツメと建物の柱に挟まれ、従業員Aが死亡する事案が発生した。 同工事の職長として現場に従事していた有限会社原ホームの従業員Cは、同社従業員Bに解体用つかみ機を使用させて作業を行うに当たり、あらかじめ、地形、地質の状態等の調査により適応する作業計画を定め、作業を行わさなければならないのに、これを定めず作業を行わせ、危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 このことから、法人及び同社従業員Cが、労働安全衛生法違反により罰金刑(法人30万円、同社従業員30万円)に処され、令和6年10月29日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

対象業種
建設業者

事業場・許可情報

事業場住所
新潟県新潟県長岡市村松町2310
代表者
原 義一
許可・登録番号
新潟県知事許可(般-6)39353号
許可業種
建築工事業、大工工事業、とび・土工工事業、解体工事業
根拠条文
建設業法第28条第1項(同法同条同項第3号該当)