建設業法の行政処分一覧

当該建設業者は、平成30年８月23日、令和元年７月10日、令和２年８月20日、令和３年８月12日及び令和４年８月10日に行った、平成30年３月31日、平成31年３月31日、令和２年３月31日、令和３年３月31日及び令和４年３月31日を審査基準日とする経営規模等評価の申請において、建設業法第27条の26第２項から第４項までの規定に違反して、当該申請書及び添付書類に、技術検定の受検に際し虚偽の実務経験の証明を行うことによって不正に資格（Ａ氏にあっては１級電気工事施工管理技士及び１級管工事施工管理技士、Ｂ氏にあっては１級管工事施工管理技士）を取得したため当該資格が証する技術的能力を有さない両氏について当該資格が証する技術的能力を有する者であるとの記載をした。

当該建設業者は、大阪市内の複数の民間発注の工事において、建設業法第26条第１項の規定に違反して、技術検定の受検に際し虚偽の実務経験の証明を行うことによって不正に資格（１級電気工事施工管理技士）を取得したため主任技術者としての資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置した。

当該建設業者の取締役は、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役４月執行猶予２年の刑に処せられ、令和５年12月26日にその刑が確定した。

当該建設業者は、大阪市の発注する建設工事の請負契約に係る一般競争入札において、日建保全工業株式会社及び株式会社ジィテックとともに、西進建設株式会社に依頼して工事費内訳書を同社に作成させ、同社に入札を代行させ、及び入札前にこれに関連する情報を他社と交換し、これらのことにより大阪市競争入札参加者心得第４条第２号の「他の入札参加者と入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）又は入札書、工事費内訳書その他大阪市に提出する書類（以下「入札書等」という。）についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。」及び同条第３号の「落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）、入札書等を意図的に開示してはならない。」との規定に違反するなど、公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行った。

当該建設業者は、大阪市の発注する建設工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者が日建保全工業株式会社、株式会社ジィテック及び株式会社アート建装が大阪市に提出すべき工事費内訳書を作成し、同社の入札を代行し、及び入札前にこれに関連する情報を他社と交換し、これらのことにより大阪市競争入札参加者心得第４条第２号の「他の入札参加者と入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）又は入札書、工事費内訳書その他大阪市に提出する書類（以下「入札書等」という。）についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。」及び同条第３号の「落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）、入札書等を意図的に開示してはならない。」との規定に違反するなど、公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行った。

株式会社フリースタイルホームは、営業所の所在地が確知できないため、令和６年１１月１５日付け群馬県報第１０２５０号でその旨の公告を行ったが、３０日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。 このことが、建設業法第２９条の２第１項の規定に該当する。

株式会社土居工務店の役員は、道路交通法違反（酒気帯び）により、懲役10月（執行猶予３年）の刑が確定している（確定日：令和６年５月31日）ことが判明した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号の規定に該当する。

当該建設業者が民間の発注者と締結した山口県下関市内の太陽光発電システム（発電設備のほか、林地開発許可に基づいた造成等を含む。）に係る契約の建設工事は太陽光発電設備を設置するために森林を開墾する造成工事であるため、大雨であっても同工事の施工がなければ森林が防御壁等となって土砂災害の発生が抑制されることを踏まえ、同工事の施工にあたっては土砂災害防止のための十分な措置を講じる義務が当該建設業者にあるところ、当該建設業者は、同工事において、アーバンクラフト株式会社と下請契約を締結して工事を同社に施工させることにより、森林法（昭和26年法律第249号）第10条の２第４項の林地開発許可の許可条件に違反して、事業区域外の森林の伐採や形質の変更、残地森林地内の森林の伐採や形質の変更などを行ったことに加え、仮設防災施設の強化や沈砂池の設置などの土砂流出防止措置が不十分であったため、令和６年７月に、大雨に伴い、土砂が事業区域外に大量に流出し、近隣の田んぼや水路などに被害が及ぶなど、建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした。

１ 当該建設業者は、山口県下関市内の民間発注の工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第16条第１号の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者以外の建設業を営む者である株式会社日本エコロジーと下請代金の額が同法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 ２ 当該建設業者は、山口県下関市内の民間発注の工事（工事場所：本件工事と同一）において、当初は土地の造成工事のみを請け負っていたものの、令和５年11月頃から、太陽光発電設備の設置などの電気工事を請け負って施工して請負代金５千万円を領収するなど、建設業法第３条第１項の規定に違反して、電気工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事（電気工事）を株式会社日本エコロジーから請け負った。 ３ 本件工事（２の建設工事を含む。）において、株式会社日本エコロジーが監理技術者を配置しないなど適格な技術者を配置せず、同社が施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等の全てを行うことが必要であるところ、その全ては行わずにその請け負った建設工事の主たる部分を一括して当該建設業者に請け負わせており、当該建設業者は、建設業法第22条第２項の規定に違反して、株式会社日本エコロジーから同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。

１ 契約の内容・経緯等 当該建設業者は、訪問販売により、発注者と建設工事請負契約を締結し、兵庫県伊丹市内の民間発注の改修工事（「（以下「本件工事」という。）を請け負った。本件工事は、①仮設工事（足場組立等）、②解体工事（サッシ、内部及び設備解体撤去等）、③建具工事、④内部間仕切、造作工事（クロス貼り75㎡（軽天、ボード下地）、床CF貼70㎡（鋼製、合板下地）、タイル貼等）、⑤住宅設備工事（バス、台所、洗面台、トイレ）、⑥補修工事（外部サッシ下地、防水コーキング他、フェンス）、⑦給排水工事、⑧電気工事（オール電化及び照明器具を含む。）、⑨エコキュート工事及び⑩外壁、外塗装工事（屋根防水を含む。）から構成される建設工事であり、店舗であった１階部分を住宅に改築することを主たる目的とするものであった。当該建設業者は、本件工事のうち、上記②から⑧までの建設工事を、建設業の許可を受けていないAに請け負わせた。当該建設業者は、Aとは基本契約を締結しており、当該建設業者が請け負った建設工事の全部又は一部を同者に一括して施工させることとしていた。そして、本件工事においては、発注者に対して、Aに当該建設業者の所属である旨の名刺を持たせた上で、同氏が当該建設業者としての本件工事の工事責任者である旨説明していた。 ２ 工事の瑕疵について 当該建設業者から現場監理及び工事の施工を任されたAが、工事を着工し、当該建設業者の主任技術者から工事現場における技術的指導がないまま本件工事を施工した結果、工期末間際に、発注者側からの指摘により、次のような瑕疵が発覚した。 (1)床基礎工事 床の基礎となる鋼材の間隔が不均等で、その溶接も不十分な箇所があり、水平方向のレベルも不均一であった。また、床の端の鋼材の端の支えがない箇所があり、専用の器具を使わずに鋼材の継ぎ足しがされているものもあった。さらに、鋼材の支柱部分と地面との間に隙間がある箇所が多数あり、その隙間に廃材がつめられているものもあった。この問題が発覚後に補修を行った。 (2)支柱基礎コンクリート工事 基礎コンクリートを床下面から大きな空間ができるまで不必要に斫り、ところによっては基礎コンクリートの中のアンカーボルト座面・座金下まで斫ってそれを剝きだしにしてその軸力が抜けた状態とし、横揺れ耐震強度を低下させた。鉄骨棚の溶接切断作業中、支柱の角付近に誤って穴を開け、横揺れ耐震強度を低下させる可能性のある状態にした。上記の剝きだしたアンカーボルト・ナットの防錆処理をしなかった。 ３ 一括下請負 １及び２のとおり、当該建設業者は、本件工事において、その請け負った建設工事の主たる部分を一括してAに請け負わせて、Aを当該建設業者の施工管理責任者（工事監理者）として配置し、当該建設業者としては適格な主任技術者による現場作業に係る実地の総括的技術指導を行わないなど、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導、注文者等との協議・調整の全てを当該建設業者が行う必要があるところ、その全ては行っていなかった。 すなわち、当該建設業者は、本件工事において、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括してAに請け負わせた。 ４ 粗雑工事 １のとおりの契約及びその経緯のもと、当該建設業者が、２のとおり、本件工事において、下請負人に対する適切な技術的指導を行わないなど、粗雑工事を行ったことにより、工事目的物に重大な瑕疵が生じた。

１ 当該建設業者は、令和４年11月、山口県下関市内の太陽光発電システムに係る契約（以下「本契約」という。）を民間の発注者と締結したが、本契約は、当該建設業者が「太陽光発電システムを設備機器施工し」、これを発注者に売り渡すことを約し、同社は代金を工事の進捗に応じて８回に分けて当該建設業者に支払うことを約し、工事完成後発注者が検査を行って契約内容との不適合が発見された場合には、引き渡し前に当該建設業者が補修しなければならないことなどを内容とするものであった。そして、当該建設業者は、令和４年12月に、本契約と一体である土地の売買契約により、発注者に太陽光発電システムの事業地（地目が田のものを除く。）を譲渡し、同年12月頃より、アーバンクラフト株式会社に建設工事を請け負わせて、当該事業地において、造成工事を施工し、令和５年11月頃からは当該太陽光発電設備の設置工事を施工した。とすると、本契約は、売買契約と請負契約の混合契約である製作物供給契約により建設工事の完成をするものであるから、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約であり、建設業法第24条の規定により建設工事の請負契約とみなされて同法の規定が適用される。その結果、当該建設業者の契約の相手が発注者となり、当該建設業者はその発注者から直接建設工事を請け負ったこととなる。このように、当該建設業者は、本契約の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、電気工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を発注者から請け負った。 ２ そして、当該建設業者は、工事施工中の令和５年９月29日に電気工事業に係る一般建設業の許可を受けたが、アーバンクラフト株式会社と締結した下請契約に係る下請代金について、工事の施工が進むにつれ、その下請代金の額を増額変更していったため、特定建設業の許可を受ける必要があったところ、同許可を受けずに、本契約の建設工事において、建設業法第16条第１号の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約をアーバンクラフト株式会社と締結した。また、同工事において、同号に掲げる区分による許可を受けて、同法第26条第２項に規定する監理技術者を工事現場に配置すべきところ、当該許可を受けず、適格な監理技術者を配置しなかった。加えて、同様に、同法第24条の８第１項に規定する施工体制台帳及び同条第４項に規定する施工体系図も作成しなかった。 ３ 当該建設業者は、本契約の建設工事において、上記のとおり適格な技術者を配置せず、当該建設業者が施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等の全てを行うことが必要であるところ、その全ては行わずにその請け負った建設工事の主たる部分を一括してアーバンクラフト株式会社に請け負わせており、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して同社に請け負わせた。 ４ 当該建設業者は、本契約の建設工事において、当初はアーバンクラフト株式会社に土地の造成工事のみを請け負わせていたものの、電気工事業の許可を受けた後の令和５年11月頃から、太陽光発電設備の設置などの電気工事を同社に請け負わせて施工させ請負代金５千万円を同社に支払うなど、建設業法第３条第１項の規定に違反して電気工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む同社と下請契約を締結した。

山口県下関市内の民間発注の工事（以下「本件工事」という。）は太陽光発電設備を設置するために森林を開墾する造成工事であるため、大雨であっても本件工事の施工がなければ森林が防御壁等となって土砂災害の発生が抑制されることを踏まえ、本件工事の施工にあたっては土砂災害防止のための十分な措置を講じる義務が当該建設業者にあるところ、当該建設業者は、本件工事において、森林法（昭和26年法律第249号）第10条の２第４項の林地開発許可の許可条件に違反して、事業区域外の森林の伐採や形質の変更、残地森林地内の森林の伐採や形質の変更などを行ったことに加え、仮設防災施設の強化や沈砂池の設置などの土砂流出防止措置が不十分であったため、令和６年７月に、大雨に伴い、土砂が事業区域外に大量に流出し、近隣の田んぼや水路などに被害が及ぶなど、建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼした。

八房建設株式会社は、同社の令和３年１１月３０日、令和４年１１月３０日、令和５年１１月３０日を審査基準日とする各経営事項審査に関して、奈良県が実施した建設業法第３１条第１項に基づく立入調査及び書面による報告徴取に対し、実際には常勤していない技術職員について常勤しているとの虚偽の報告を行った。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

ナカノス建設工業株式会社は、民間発注の建具工事２件において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当する。

八房建設株式会社は、令和３年１１月３０日、令和４年１１月３０日及び令和５年１１月３０日を審査基準日とする経営事項審査を受審するに当たり、実際には常勤していない者を常勤である者として記載した技術職員名簿を提出し、それに基づき得た総合評定値通知書を公共工事の発注者に提出した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社みらいは、福岡県発注の公共工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、元請業者である松蔭技建から土木工事を一括して請け負った。このことは、建設業法第28条第１項第４号に該当する。

あまがえる株式会社は、「（仮称）Ｋ邸外構・造園等工事」にかかる請負契約を締結して施工するにあたり、建設業法第19条第１項に規定する書面を作成しなかった。このことは、建設業法第28条第１項に該当する。

松蔭技建は、福岡県及び苅田町発注の公共工事において、建設業法第22条第１項の規定に違反して、自らが請け負った建設工事を一括して下請業者に請け負わせた。また、同工事において、事実と異なる下請内容を記載した虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。以上のことは、建設業法第28条第１項第２号及び第４号に該当する。

株式会社清翔産業は、苅田町発注の公共工事において、建設業法第22条第２項の規定に違反して、元請業者である松蔭技建から土木工事を一括して請け負った。このことは、建設業法第28条第１項第４号に該当する。

松蔭技建の営業所専任技術者は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ、一定期間他社で就労するなど、専任とは認めがたい状況にあった。このことは、建設業法第７条第２号に違反し、同法第28条第１項本文に該当する。

株式会社半田組は、令和６年４月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した特定自主検査記録表を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

和歌山市が発注した土木一式工事（楠見６６号線道路改良工事その４）において、建設業法第１６条の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に規定する特定建設業の許可を受けずに角谷産業株式会社と４，５００万円以上の下請契約を締結した。 このことは、建設業法第１６条第１項に違反すると認められる。

和歌山市が発注した土木一式工事（楠見６６号線道路改良工事その４）において、特定建設業の許可を受けずに建設業を営む株式会社三﨑工業と下請金額が建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことは、建設業法第28 条第1項第7号に該当すると認められる。

当該建設業者は、大阪府内の民間発注の建設工事において、建設業法第７条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任技術者を、主任技術者として工事現場に配置した。

当該建設業者は、大阪府内の民間発注の工事において、建設業法第16条第２項の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を６社と締結した。

有限会社エイチ・アイ・エフは、静岡県警察本部刑事部組織犯罪対策局組織犯罪対策課長から「建設業からの暴力団排除に関する連絡協調体制の確立について（合意書）」に基づき、「暴力団員等がその事業活動を支配する者」であるため、排除対象者であるとの通知があった。 このことは、建設業法第８条第14号に該当することから、同法第29条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社垣本ハウジングは、同社が請け負った奈良県香芝市内の事務所・倉庫新築工事において、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、元請業者として同号の政令で定める金額を超える下請負契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

令和５年１２月１８日、（株）ミツヤマは、ベルトコンベヤーの運転中にコンクリートがらに含まれる木くず等のごみを選別する作業を行わせるにあたり、労働者の身体の一部が巻き込まれる等労働者に危険が生ずるおそれがあるにも関わらず、非常の場合に直ちにベルトコンベヤーの運転を停止することができる装置を備えず、もって、機械・器具その他の設備による危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 労働安全衛生法第２０条第１号及び労働安全衛生規則第１５７条第１項に違反するとして、柳井簡易裁判所から（株）ミツヤマ及び代表取締役の密山一雄の両名がそれぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、令和６年８月２日に刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社はるが建設が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている民間発注のとび・土工・コンクリート工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

株式会社航栄工業は、令和５年６月30日に懲役刑に処せられた者を、令和５年７月31日に同社の役員に就任させたことにより、建設業法第８条第12号に定める許可要件を欠く状態になったにもかかわらず、建設業の営業を行っていた。 また、この役員の就任に係る変更届を、就任から30日以内に提出しなかった。 このことは、建設業法第８条第12号及び同法第11条第１項に違反し、同法第28条第１項本文に該当するものと認められる。

キングランリニューアル株式会社は、建設業の許可を受けずに建設業を営む者と建設業法施行令第１条の２に定める金額を超えた額をもって下請契約を締結した。 このことが建設業法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

当該建設業者は、大阪市内の大阪市発注の建設工事の請負契約に係る一般競争入札において、株式会社ＧＯＤＯグループが作成した工事費内訳書及びそれに関連する情報を同社から提供を受けて工事費内訳書を大阪市に提出し、このことにより大阪市競争入札参加者心得第４条第２号「他の入札参加者と入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）又は入札書、工事費内訳書その他大阪市に提出する書類（以下「入札書等」という。）についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。」及び同条第３号の「落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）、入札書等を意図的に開示してはならない。」との規定に違反するなど、公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行った。

１ 当該建設業者は、発注者から請け負った泉佐野市内の民間発注の工事（以下「本件工事」という。）において、令和４年12月頃に発注者に特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号。以下「履行確保法」という。）第３条第１項の新築住宅（以下単に「新築住宅」という。）を引き渡した後、同項の規定に違反して、同項の基準日から３週間を経過する日（令和５年４月21日（金））までの間において、同項の規定による住宅建設瑕疵担保保証金の供託又は同条第２項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約（以下単に「住宅建設瑕疵担保責任保険契約」という。）の締結をしていなかった。 ２ (1) 当該建設業者は、発注者から請け負って引き渡した岸和田市内の新築住宅を対象として、平成29年10月に住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結をしたものの、履行確保法第４条第１項の規定に違反して、同項の基準日ごとに、その基準日から３週間以内に、当該契約締結の状況について、同項の規定による届出をしなかった。 (2) 当該建設業者は、本件工事において新築住宅を発注者に引き渡したにもかかわらず、履行確保法第４条第１項の規定に違反して、同項の基準日ごとに、その基準日から３週間以内に、当該基準日に係る同法第３条第１項の規定による住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、同法第４条第１項の規定による届出をしなかった。 ３ 当該建設業者は、２(1)のとおり、履行確保法第４条第１項の規定による届出を同項の基準日ごとにしていなかったため、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに住宅を新築する建設工事の請負契約を締結してはならないにもかかわらず、同法第５条の規定に違反して、令和４年10月に、発注者と本件工事の請負契約を締結した。（建設業法第28条第１項第９号該当）

株式会社丸昇建設 元代表取締役は、中部地方整備局名古屋港湾事務所発注の公共工事において、公契約関係競売入札妨害等の罪に問われ、名古屋地方裁判所から懲役２年、執行猶予３年の判決を受け、令和６年３月７日に刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者は、建設業法第７条第１号及び建設業法施行規則第７条１号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同法第７条第２号に規定する営業所の専任技術者である者が、令和６年８月７日に当該建設業者を退職し、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第１号及び第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を発注者から請け負った。

ＳＵＤＡＫＥＮ株式会社及び同社代表取締役は、令和６年４月６日、福岡県柳川市内の家屋新築工事において発生した重傷事故に関し、久留米簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金の刑に処せられ、令和６年９月27日、その刑が確定した。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社富田建設は、新潟地域振興局津川地区振興事務所が発注した新潟県東蒲原郡阿賀町七名地内の復旧治山復第３号復旧治山工事における元請負人である。 当該工事において、令和５年７月28日に一次下請会社の労働者が車両転倒事故により１名死亡する事案が発生した。同工事の施工管理及び安全管理を統括していた現場責任者である(株)富田建設の従業員は、現場の整地作業を行わせるに当たり、建設機械車両の転倒により労働者に危険が生ずるおそれがあったのに、車両誘導のための誘導者を配置せず、危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 このことから、法人及び同社現場責任者が、労働安全衛生法違反により罰金刑（法人20万円、同社現場責任者20万円）に処され、令和６年４月26日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者は、大阪市内の大阪市発注の建設工事の請負契約に係る一般競争入札において、同社が作成した工事費内訳書及びそれに関連する情報を株式会社ヒロケンに提供して同社が工事費内訳書を大阪市に提出し、このことにより大阪市競争入札参加者心得第４条第２号「他の入札参加者と入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）又は入札書、工事費内訳書その他大阪市に提出する書類（以下「入札書等」という。）についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。」及び同条第３号の「落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）、入札書等を意図的に開示してはならない。」との規定に違反するなど、公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行った。

（株）常松重建の代表取締役である者が、令和6年4月2日付けで道路交通法違反により懲役1年（執行猶予3年）の刑が確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

荒牧空調工業株式会社は、建設業法第27条の23第１項に規定する経営事項審査を継続して受審せず、同法施行令で定める建設工事を発注者から直接請け負うことができない期間が生じていたにもかかわらず、この間にさくら市が発注する氏家小学校ほか給食室空調機改修工事を直接請け負っていた。このことは、建設業法第28条第１項本文に該当すると認められる。

１ 当該建設業者は、令和３年３月19日及び同年９月１日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び第６条第１項の書類において、同社の取締役であるA氏は真の100%株主ではなく、銀行等外部との交渉に資するために同氏が対外的に株主として振る舞うこととし、実際は元取締役のB氏が真の100%株主であるにもかかわらず、A氏が100%株主であってB氏は役員等に含まれないとの虚偽の内容を記載し、令和３年４月14日に建築工事業及び内装仕上工事業に係る建設業の許可を、同年10月１日に熱絶縁工事業に係る建設業の許可を受けた。 ２ 当該建設業者は、建設業法第７条第１号及び建設業法施行規則第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同法第７条第２号に規定する同社の専任技術者であるA氏が、同社を遅くとも令和６年７月30日までには取締役を辞任し、若しくは解任され、同年４月には社会保険資格を喪失して、退職後他社に勤務するなど、同社の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、同社の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第１号及び第２号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。 ３ 当該建設業者は、建設業法第７条第２号に規定する同社の専任技術者であるC氏が同社を退職し、令和６年６月には他社に勤務するなど、同社の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

営業所の所在地が確知できず、福島県告示第５４６号（令和６年９月２７日付け）で告示したが、同日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を株式会社久保組から請け負った。

当該建設業者は、兵庫県神戸市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して防水工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社匠産業と下請契約を締結した。

当該建設業を営む者は、藤井寺市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を株式会社久保組から請け負った。

当該建設業者は、令和元年７月１日から令和５年６月30日までの間に請け負った建設工事のうち、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない大分県国東市発注の工事、埼玉県鎌ヶ谷市内、沖縄県うるま市内及び沖縄県読谷村内の民間発注工事等において、建設業法第７条第２号の規定に違反して、同号に規定する営業所における専任の技術者を同法第26条第１項に規定する主任技術者として工事現場に配置した。 このことにより、営業所における専任の技術者が、その営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところを、一定期間、専任しているとは認めがたい状態にあった。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を廣瀬建設株式会社から請け負った。

１ 再下請負通知書の不提出 当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事おいて、その請け負った建設工事を安本組等に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の８第２項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。 ２ 政令で定める金額以上となる下請契約の締結 当該建設業者は、兵庫県尼崎市内の民間発注の工事において、発注者である廣瀬建設株式会社から直接請け負った建設工事（型枠工事）を施工するため、建設業法第16条第１号及び第２号の規定に違反して、同法第３条第１項第２号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を新居組及びA者と締結した。

１ 当該建設業者は、兵庫県神戸市内の民間発注の工事（以下「本件工事」という。）において、その主なものが防水工事及び塗装工事であるため、防水工事業の許可を受ける必要があるところ、建設業法第３条第１項の規定に違反して防水工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事をＡ社から請け負った。 ２ 当該建設業者の注文者であるＡ社は、本件工事のうち主たる部分を当初伊瀬工務店に請け負わせる予定であったが、本件工事の着工日直前になって同者が建設業の許可を受けていないことが発覚したため、当該建設業者と直接下請契約を締結し、当該建設業者が伊瀬工務店と下請契約を締結し、これらの工事を一括して請け負った。また、Ａ社は、伊瀬工務店を自社の現場代理人として同者に本件工事全体の施工管理を任し、サポートとして自社の技術者を付けることとしていた。当該建設業者は、このような経緯のもと、本件工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む伊瀬工務店と下請契約を締結した。 ３ 当該建設業者は、本件工事において、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して伊瀬工務店に請け負わせ、同条第２項の規定に違反して、Ａ社から同社の請け負った建設工事を一括して請け負った。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を株式会社久保組から請け負った。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む川田左官と下請契約を締結した。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を川田左官から請け負った。

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を発注者から請け負った。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第24条の８第１項及び第４項の規定に違反して、当該建設業者の下請負人であるA社、２次下請負人であるＢ者を施工体制台帳及び施工体系図に記載せず、Ｃ社、Ｄ者、Ｅ社、Ｆ社、Ｇ社、Ｈ社、Ｉ社、Ｊ者、Ｋ社、Ｌ者等の当該建設業者の下請負人との下請契約に係る同法第19条第１項及び第２項の規定による書面（請負契約書等）の写しを施工体制台帳に添付せず、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第14条の２第１項第２号チ及び同項第４号チに掲げる事項（いわゆる「作業員名簿」）のうち一部の下請負人の建設工事に従事する者に関する「社会保険の加入等の状況」などを記載しないなど、施工体制台帳及び施工体系図の一部の作成を怠った。

株式会社建翔工業は、民間発注の土木一式工事において、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業の許可を有していないにも関わらず、元請業者として総額４，５００万円以上の下請契約を締結した。 このことは、同法第１６条第１号の規定に違反し、同法第２８条第１項第２号に該当する。 また、本件工事において、同法第２６条第２項の規定に基づき監理技術者を工事現場に設置すべきところ、これに違反して資格要件を満たさない者を設置していた。 このことは、建設業法第２６条第２項の規定に違反し、同法第２８条第１項第２号に該当する。

当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む川田左官と下請契約を締結した。

株式会社小畑組は、民間発注の土木一式工事において、特定建設業者以外の建設業を営む者と、下請代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第７号に該当する。

１ 無許可業者との下請契約の締結 （１）当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む菅原組及び安本組と下請契約を締結した。 （２）当該建設業者は、藤井寺市及び西宮市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む新居組と下請契約を締結した。 （３）当該建設業者は、尼崎市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む新居組及びA社と下請契約を締結した。 ２ 一括下請負 当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、発注者から請け負った建設工事の主たる部分（型枠組立工事）を一括して菅原組に請け負わせて、同者を当該建設業者の現場代理人として配置し、当該建設業者としては適格な主任技術者を配置せず、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導、発注者等との協議・調整の全てを当該建設業者が行う必要があるところ、その全ては行っていなかった。 また、当該建設業者は、別の大阪市内の民間発注の工事において、A社から請け負った建設工事の主たる部分（型枠組立工事）を一括して安本組に請け負わせて、同者を当該建設業者の現場代理人として配置し、当該建設業者としては適格な主任技術者を配置せず、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導、注文者等との協議・調整等を主として当該建設業者が行う必要があるところ、主としては行っていなかった。 以上のとおり、当該建設業者は、上記の工事において、建設業法第22条第１項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括してそれぞれ菅原組及び安本組に請け負わせた。

当該建設業者は、令和６年６月20日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び第６条の書類において、同法第７条第１号及び建設業法施行規則第７条第１号の規定に基づく経営業務の管理責任者について、当該建設業者の代表取締役が、A社では、令和４年から「工事主任」であって、６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあたる者ではなく、建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者・技能者の配置、契約の締結等の経営業務全般にも従事しておらず、しかも、同社がその同人の経験を証明していないにもかかわらず、同人が建設業法施行規則第７条第１号イ（３）に該当する者であり、同人が同社の「工事主任」として同号イ（３）に掲げる経験があることを同社が証明したとの虚偽の記載をし、同年７月19日に同法第３条第１項の建設業の許可を受けた。

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

株式会社山商の役員は、令和3年（2021年）4月2日付けで懲役刑に処せられ、その刑の執行を終わり、その刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当するものである。

当該建設業者は、兵庫県神戸市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して防水工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を株式会社Ａｄｄ Ｗａｌｌから請け負って、同法第３条第１項の規定に違反して防水工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社藤産業と下請契約を締結した。

当該建設業者は、兵庫県神戸市内の民間発注の工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む伊瀬工務店と下請契約を締結した。 また、当該建設業者は、本件工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して防水工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社匠産業と下請契約を締結した。

当該建設業者は、兵庫県神戸市内の民間発注の工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して防水工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社匠産業と下請契約を締結して、同法第３条第１項の規定に違反して防水工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を同社から請け負った。

有限会社協栄クラフトは、土木、とび・土工、鋼構造、舗装、しゅんせつ及び水道施設工事業で登録していた専任技術者が令和2年12月31日に退職したことで、建設業法第7条第2号の許可基準を満たさなくなり、許可要件を欠いた状態にあった。 また、専任技術者が不在となったときには、2週間以内に同法第11条第5項に規定する届出書（変更届）を知事に提出しなければならないにもかかわらず、令和6年7月17日に至るまで届出を行わなかった。 さらに、代わりの専任技術者が不在であったことから、同法第7条第2号の許可基準を満たさなくなった場合、30日以内に同法第12条第5号に規定する届出書（廃業届）を知事に提出しなければならないにもかかわらず、令和6年7月17日に至るまで届出を行わなかった。 このことは、それぞれ建設業法第7条第2号、同法第11条第5項及び同法第12条第5号に違反し、同法第28条第1項（本文該当）に該当するものと認められる。

有限会社協栄クラフトは、土木、とび・土工、鋼構造、舗装、しゅんせつ及び水道施設工事業で登録していた専任技術者が令和2年12月31日に退職したことで、建設業法第7条第2号の許可基準を満たさなくなり、許可要件を欠いた状態にありながら、とび・土工工事においては、建設業法第3条第1項の政令で定める軽微な建設工事の金額以上の工事を複数請け負っていた。 このことは、同法第3条第1項に違反し、同法第28条第3項（同条第2項第2号該当）に該当する。

株式会社Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎの代表取締役が、刑法第204条傷害罪により罰金の刑に処せられ、令和2年11月10日にその刑の執行が終了した。このことは、建設業法第8条第8号（欠格要件）に該当するものであるが、同社は同法第11条第5項に基づく届出を行わず、また、令和4年11月19日期限の建設業許可の更新申請に当たり、欠格要件に該当しないと偽って更新の許可を受けた。このことは、同法第29条第１項第７号に該当する。

株式会社絆住研は、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、大牟田簡易裁判所において、罰金20万円の略式命令を受け、令和６年５月29日に刑が確定している。このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和５年３月７日にその刑が確定した。

当該建設業者は、建設業法第15条第２号に規定する営業所の専任技術者である者が、それぞれ令和６年２月29日及び同年3月31日に当該建設業者を退職し、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

（有）増田鉄骨製作所は、五島振興局発注の「５林治第６号 道土井地区機能強化・老朽化対策工事」の主任技術者に同社の専任技術者が配置されていたことが判明した。同工事は契約金額が4,000万円を超える工事であり、建設業法第２６条第３号、同法施行令第２７条により専任の主任技術者を必要とする建設工事であり、同法第７条第２号の規定でその営業所で専任として配置される技術者を配置することはできない。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当し、監督処分の対象となる。

（株）田浦組は、令和５年１月２０日、長崎市内の公共工事の現場内において、塚元海事（有）の労働者が負傷した休業４日以上の労働災害に関し、塚元海事（有）の専務取締役である塚元安弘と共謀して、当該災害が別の場所で発生した旨の内容虚偽の労働者死傷病報告書の提出を企て、工事名欄に「（仮）西海市西彼町白似田郷地内敷地補修工事」と記載するなど内容虚偽の労働者死傷病報告書を、２月２０日労働基準監督署に提出し虚偽の報告を行ったことが判明した。 （株）田浦組取締役 森 孝志及び（株）田浦組 前代表取締役 岩永 一洋は労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和６年６月８日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当し、監督処分の対象となる。

塚元海事（有）は、令和５年１月２０日、長崎市内の公共工事の現場内において、雇用する労働者が作業中に転倒して顔面挫滅創、頭部打撲傷などの傷害を負うなど加療約１ヶ月を要する休業４日以上の労働災害に関し、当該労働災害が別の場所で発生したとする虚偽の内容を労働基準監督署に届け出たもの。 このことで、塚元海事（有）及び専務取締役 塚元 安弘が労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和６年６月８日にその刑が確定した。このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当し、監督処分の対象となる。

上記名宛人は、令和４年８月から同年11月までを工期とする電気工事において、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。当該事実は、建設業法第28条第１項第７号に該当する。

当該建設業を営む者は、枚方市内の民間発注の工事において、発注者から本件工事の注文を請け、これを請け負い完成することを発注者に対して約し、発注者は請負代金を支払うことを当該建設業者に対して約するなど、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を発注者から請け負った。

上記名宛人は、発注者から直接請け負った複数の内装仕上工事において、建設業法第３条第６項に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、同法第16条の規定に違反して下請代金の額が同法第３条第１項第２号に規定する政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 また、上記名宛人は、同法第７条第２号及び第26条第３項の規定に違反して、その営業所に置いていた専任の技術者を複数の内装仕上工事において専任の主任技術者として配置した。 これらの事実は、同法第28条第１項に該当する。

石黒組株式会社の現場責任者は、令和６年４月１日、愛知県弥富市四郎兵衛１丁目地内所在の橋りょう補修事業県道蟹江飛島線新宝川橋上部補強工事における鋼矢板撤去工事において、法定の除外事由がないのに、前記工事現場において、厚生労働省令で定める危険な業務である最大積載量990キログラムの不整地運搬車の運転業務に被告会社に派遣された労働者をつかせるに当たり、同人に対し、安全衛生特別教育規程で定める不整地運搬車に関する知識等の教育を行わず、もって厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなかったものである。 このことが、労働安全衛生法に違反し、名古屋簡易裁判所より、法人及び現場責任者が罰金10万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 これは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

株式会社西日本技建は、元請業者から受注した公共工事１件及び民間工事２件（いずれも塗装工事）において、建設業法第３条第１項の許可を受けていない建設業を営む者と、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第２８条第１項第６号に該当する。

ワンエイト株式会社は、その役員のうちに、建設業法第8条第1号から第4号まで又は第6号から第10号までのいずれかに該当する者がいたことで、同条第12号に規定する建設業許可の欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和6年4月12日付けの同許可の申請において、同社及びその役員が欠格要件に該当しないとする虚偽の書類を提出し、同年5月10日付けで新規許可を受けた。 このことは、建設業法第29条第1項第7号に該当する。

享栄不動産株式会社の代表取締役は、令和２年11月２日に安城簡易裁判所において刑法（明治40年法律第45号）第204条（傷害）の罪により、罰金20万円の略式命令を受け、同年11月21日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和6年9月13日付け熊本県公告第577号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

株式会社テレネットプランは、土木、とび・土工、石、鋼構造、舗装、しゅんせつ、塗装及び水道施設工事業で登録していた専任技術者が、令和4年9月20日に退職したことで、建設業法第7条第2号の許可基準を満たさなくなり、許可要件を欠いた状態にあった。 また、専任技術者が不在となったときには、2週間以内に同法第11条第5項に規定する届出書（変更届）を知事に提出しなければならないにもかかわらず、令和6年6月20日に至るまで届出を行わなかった。 さらに、代わりの専任技術者が不在であったことから、同法第7条第2号の許可基準を満たさなくなった場合、30日以内に同法第12条第5号に規定する届出書（廃業届）を知事に提出しなければならないにもかかわらず、令和6年6月20日に至るまで届出を行わなかった。 このことは、同法第7条第2号、同法第11条第5項及び同法第12条第5号に違反し、同法第28条第1項（本文該当）に該当するものと認められる。

株式会社坂林盛樹園は、「ラ・ビスタ宝塚レフィナス改修工事」にかかる請負契約を締結して施工するにあたり、建設業法第19条第１項に規定する書面を作成しなかった。このことは、建設業法第28条第１項に該当する。

有限会社浜名総業の役員等は、産業廃棄物である木くず等合計約39.7キログラムを、浜松市中央区湖東町3469番地の自社の資材置場で焼却したことにより起訴され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき、法人が罰金30万円、取締役が罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当すると認められる。

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和6年9月13日付け熊本県公告第577号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和6年9月13日付け熊本県公告第577号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できず、その旨を令和6年9月13日付け熊本県公告第577号で公告したが、その公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。

(有)大洋建設は、令和５年１月30 日の沖縄県うるま市における建築工事現場において、移動式クレーンを用いてコンクリートブロックをつり上げる作業を行わせるにあたり、移動式クレーンの転倒等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ移動式クレーンによる作業の方法、移動式クレーンの転倒を防止するための方法、移動式クレーンによる作業に係る労働者の配置及び指揮の系統を定めなければならないのに、これを定めずに同作業を行わせ、もって、機械等による危険を防止するための必要な措置を講じなかったとして、令和６年５月28日、沖縄簡易裁判所より、罰金20 万円（役員）、及び罰金20万円（個人）の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28 条第１項第３号の規定に該当すると認められる。

前代表取締役は、刑法（明治40年法律第45号）の規定に該当したことにより、和歌山地方裁判所から懲役1年6月執行猶予3年の判決を受け､その刑が確定している｡ このことが､建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる｡

建設業許可を有していないにもかかわらず、民間工事において建設業法第３条第１項の規定に違反して、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

富士ロードサービス株式会社の役員は、同社の業務に関し、令和５年11月14日、伊東市松原湯端町のマンホール改築工事の現場において、労働者にマンホール内の清掃をする第二種酸素欠乏危険作業を行わせるに当たり、作業を開始する前に、当該作業場所の空気中の酸素及び硫化水素の濃度を測定しなければならないのに、濃度の測定をせずに、労働者に作業を行わせた。 この件について、熱海簡易裁判所は令和６年７月９日に同社及び同社の役員に対し、労働安全衛生法違反に基づきそれぞれ罰金30万円の略式命令を行い、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものと認められる。

株式会社エスポートは、令和２年11月以降に受注した５件の建設工事において、建設業法第26条第１項の規定に基づき主任技術者を工事現場に配置すべきところ、これに違反して資格要件を満たさない者を配置していた。また、令和５年１月以降に受注した岡山県倉敷市、広島県福山市、千葉県千葉市における４件の建設工事において、神奈川県川崎市に所在する営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を主任技術者として配置し、さらに実質的な主任技術者としての職務は、資格要件を満たさない者に行わせていた。 このことは、建設業法第28条第１項第２号に該当する。

西野工業株式会社は、令和５年６月１３日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役について建設業許可申請書及び添付書類等の変更届（以下、「変更届」という。）を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人等）の調書」に、既に就任していた同じ取締役を記載することなく申請し許可を受けたことが、令和６年８月１５日に受理した役員等の就任等に係る変更届により判明した。 このことは、建設業法第５条、第６条及び第１１条に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

株式会社優伸コーポレーションは、令和6年6年19日、埼玉県富士見市内を現場とする民間の解体工事において、鉄骨の柱を支えるボルトが腐食していることに気が付かず、鉄骨カッターを用いて鉄骨を切断したことで、その圧力により解体工事中の建物が敷地外へ転倒した。 この事故により、市営駐車場の外壁や電柱に損傷を与えるなど、建設工事を適切に施工しなかったために公衆危害を生じさせたことは建設業法第28条第1項第1号に該当する。

株式会社ミナトについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和６年８月16日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第１項に該当する。

１ 当該建設業者は、令和６年１月下旬に、A氏と面談し、建設業の許可を受けるため、同人に第一種電気工事士免状の提示を求め、次の条件で、同人と雇用契約を締結した。 ①担当する業務内容 現地調査及び電力申請に必要な書類作成 ②就業場所 会社が指定する場所 ③労働時間 定めず。 ④報酬は月額面10万円（ここから社会保険料は控除、税金は控除せず。） ⑤雇入日 令和６年２月１日 ⑥雇用期間 令和６年２月１日～ ⑦その他 令和６年４月まで自宅待機（それまで担当する業務なし） 当該建設業者は、A氏を雇入れ後、同人に毎月10万円から社会保険料を控除した額の報酬を支払っていたものの、同人に仕事を与えず、その結果、同人は当該建設業者の業務を行わずに自宅待機をする状態が続いた。そのような状態を継続させたまま、令和６年6月初旬に同人に解雇を予告し、同月末日をもって同人は当該建設業者を退職した。 ２ 当該建設業者は、令和６年３月21日に提出した建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条第１項の書類に、１のとおり、A氏は営業所に常勤して専ら職務に従事することを要するものではなく、すなわち、専任の者ではなく、かつ、営業所に置いている者でもなかったにもかかわらず、同氏を同法第７条第２号に規定する専任の技術者として当該建設業者の営業所に置いているとの虚偽の内容を記載し、同年４月12日に電気工事業に係る同法第３条第１項の一般建設業の許可を受けた。

株式会社尾川工業の取締役は、令和６年７月29日に名古屋地方裁判所において覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）違反により懲役２年（執行猶予４年）の判決を受け、同年８月14日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第２９条第１項第２号に該当する。

株式会社法面家竹川の役員は、同社の業務に関し、令和５年12月17日、賀茂郡西伊豆町内の法面修繕補強工事現場において、労働者に法面に金網を貼り付けるためのロープ高所作業を行わせるに当たり、墜落による危険を防止するため、要求性能墜落制止用器具を取り付けるためのロープであるライフラインを設けることにより墜落防止措置を講じなければならないのに、このような墜落防止措置を講じないまま、労働者にロープ高所作業を行わせた。 この件について、下田簡易裁判所は令和６年７月10日に同社及び同社の役員に対し、労働安全衛生法違反に基づきそれぞれ罰金30万円の略式命令を行い、これが確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものと認められる。