Regulatory action terminal
官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。
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表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。
勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。
Related public records
約1 件の公表案件
処分日：2024年10月24日
公表日：未確認
（有）増田鉄骨製作所は、五島振興局発注の「５林治第６号 道土井地区機能強化・老朽化対策工事」の主任技術者に同社の専任技術者が配置されていたことが判明した。同工事は契約金額が4,000万円を超える工事であり、建設業法第２６条第３号、同法施行令第２７条により専任の主任技術者を必要とする建設工事であり、同法第７条第２号の規定でその営業所で専任として配置される技術者を配置することはできない。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当し、監督処分の対象となる。
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