Regulatory action terminal
官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。
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表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。
勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。
Related public records
約1 件の公表案件
処分日：2024年12月19日
公表日：未確認
１ 営業所における専任技術者の追加 当該建設業者は、提出した建設業法第11条第１項の変更届出書及び同条第４項の書面において、同法第17条において準用する同法第11条第１項及び第４項の規定に違反して、技術検定の受検に際し虚偽の実務経験の証明を行うことによって不正に資格（１級土木施工管理技士）を令和２年２月に取得したため土木工事業及びとび・土工工事業について同法第15条第２号イに該当する者ではないＡ氏を、同号イに該当する者であるとの記載をした。 ２ 解体工事業の業種追加 当該建設業者は、提出した建設業法第５条の許可申請書及び同法第６条の書類において、同法第17条において準用する同法第５条及び第６条第１項の規定に違反して、技術検定の受検に際し虚偽の実務経験の証明を行うことによって不正に資格（１級土木施工管理技士）を令和２年２月に取得したため解体工事業について同法第15条第２号イに該当する者ではないＡ氏を、同号イに該当する者であるとの記載をした。
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