行政処分レコード / Enforcement record
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 法人番号等で企業同定を確認済みです。
企業プロフィールを見る →Action type
営業停止
Law
建設業法
Authority
奈良県
Action date
2026年3月30日
RegBase 調査証跡レポート
行政処分レコードに基づく対象法人・公表機関・原文確認状況の保存用記録
| 対象法人 | 八房建設（株） | 法人番号 | 4150001011028 |
|---|---|---|---|
| 行政処分等 | 1件 | 同企業の他の処分 | 2件 |
| 収録範囲 | 公表内容と法人基本情報 | ||
| 処分日 | 2026年3月30日 | 処分庁 | 奈良県 |
| 根拠法令 | 建設業法 | 処分種別 | 営業停止 |
| 原文確認 | 公式原文URLを収録（アーカイブ未収録） | ||
本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。 信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。
| 法人名 | 八房建設（株） |
|---|---|
| 法人番号 | 4150001011028 |
| 法人状態 | 存続 |
| 代表者 | 山辺 元康 |
| 所在地 | 奈良県橿原市 |
| 業種・資本金 | 業種: 建設業 / 資本金: - |
| 対象法人名 | 八房建設（株） |
|---|---|
| 公表機関 | 奈良県 |
| 根拠法令・種別 | 建設業法 / 営業停止 |
| 処分日・公表日 | 処分日: 2026年3月30日 / 公表日: 2026年4月25日 |
| 概要 | 八房建設株式会社の代表取締役山辺元康は、同社の業務に関し、労働基準法の適用除外となる事由がないにもかかわらず、令和６年１０月１日から令和７年３月３１日までの間、奈良県内の工事現場等において、労働者に、１週間について４０時間を超えて時間外労働をさせ、また１週間の各日について、休憩時間を除き１日について８時間を超えて時間外労働をさせたことに関し、労働基準法第３２条第１項及び同条第２項の違反により、令和８年２月２６日に葛城簡易裁判所から罰金２０万円の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。 |
| 公式ソース | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=2036 |
| 抽出・確認日時 | 抽出: 2026年8月13日 00:09 / 証跡確認: 2026年8月13日 00:09 / アーカイブ取得: 未収録 |
| 事業場住所 | 奈良県橿原市久米町６９７－３ |
|---|---|
| 代表者 | 山辺 元康 |
| 許可・登録番号 | 奈良県知事(特－３)第１８０４７号 |
| 許可業種 | 土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、し、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、建具工事業、水道施設工事業、解体工事業 |
| 根拠条文 | 建設業法第28条第３項（第1項第3号該当） |
| 処分の原因 | 八房建設株式会社の代表取締役山辺元康は、同社の業務に関し、労働基準法の適用除外となる事由がないにもかかわらず、令和６年１０月１日から令和７年３月３１日までの間、奈良県内の工事現場等において、労働者に、１週間について４０時間を超えて時間外労働をさせ、また１週間の各日について、休憩時間を除き１日について８時間を超えて時間外労働をさせたことに関し、労働基準法第３２条第１項及び同条第２項の違反により、令和８年２月２６日に葛城簡易裁判所から罰金２０万円の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。 |
| その他参考事項 | 奈良労働局からの通報 |
| 概要ページ | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=2036 |
| 根拠法令 | 建設業法 |
|---|---|
| 概要 | 八房建設株式会社は、令和３年１１月３０日、令和４年１１月３０日及び令和５年１１月３０日を審査基準日とする経営事項審査を受審するに当たり、実際には常勤していない者を常勤である者として記載した技術職員名簿を提出し、それに基づき得た総合評定値通知書を公共工事の発注者に提出した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。 |
| 詳細URL | https://regbase.jp/enforcement/kensetsu-gyoho-ba-fang-jian-she-20241213-2 |
| 根拠法令 | 建設業法 |
|---|---|
| 概要 | 八房建設株式会社は、同社の令和３年１１月３０日、令和４年１１月３０日、令和５年１１月３０日を審査基準日とする各経営事項審査に関して、奈良県が実施した建設業法第３１条第１項に基づく立入調査及び書面による報告徴取に対し、実際には常勤していない技術職員について常勤しているとの虚偽の報告を行った。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。 |
| 詳細URL | https://regbase.jp/enforcement/kensetsu-gyoho-ba-fang-jian-she-20241213 |
| 確認者 | 部署・会社名 | ||
|---|---|---|---|
| 確認目的 | |||
| 追加メモ | |||
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八房建設株式会社の代表取締役山辺元康は、同社の業務に関し、労働基準法の適用除外となる事由がないにもかかわらず、令和６年１０月１日から令和７年３月３１日までの間、奈良県内の工事現場等において、労働者に、１週間について４０時間を超えて時間外労働をさせ、また１週間の各日について、休憩時間を除き１日について８時間を超えて時間外労働をさせたことに関し、労働基準法第３２条第１項及び同条第２項の違反により、令和８年２月２６日に葛城簡易裁判所から罰金２０万円の判決を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。
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八房建設株式会社は、令和３年１１月３０日、令和４年１１月３０日及び令和５年１１月３０日を審査基準日とする経営事項審査を受審するに当たり、実際には常勤していない者を常勤である者として記載した技術職員名簿を提出し、それに基づき得た総合評定値通知書を公共工事の発注者に提出した。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。
八房建設株式会社は、同社の令和３年１１月３０日、令和４年１１月３０日、令和５年１１月３０日を審査基準日とする各経営事項審査に関して、奈良県が実施した建設業法第３１条第１項に基づく立入調査及び書面による報告徴取に対し、実際には常勤していない技術職員について常勤しているとの虚偽の報告を行った。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。
ＳＳＫ管理システム株式会社
建設業法
新東エスプレシジョン株式会社
建設業法
京浜家電サービス株式会社
建設業法
株式会社神奈川ボーリング工業
建設業法
有限会社井上建設興業
建設業法
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