行政処分・行政上の対応
アメリカンエンジニアリングコーポレーションに対する営業停止
処分・対応
営業停止
根拠法令
建設業法
公表機関
沖縄総合事務局
処分日
2026年6月5日
公表された内容
アメリカンエンジニアリングコーポレーションは、過去3事業年度(令和5年1月1日から令和7年12月31日まで)において、主任技術者または監理技術者となり得る資格等(法第7条第2号イ、ロ及び同法第15条第2号ロの規定に基づく実務の経験を含む。)を持たない者を主任技術者または監理技術者として工事現場に設置していた。 このことは、法第28条第1項第2号に該当すると認められる。
アメリカンエンジニアリングコーポレーションに対する営業停止
2026年6月5日 / 建設業法 / 沖縄総合事務局
アメリカンエンジニアリングコーポレーションは、過去3事業年度(令和5年1月1日から令和7年12月31日まで)において、主任技術者または監理技術者となり得る資格等(法第7条第2号イ、ロ及び同法第15条第2号ロの規定に基づく実務の経験を含む。)を持たない者を主任技術者または監理技術者として工事現場に設置していた。 このことは、法第28条第1項第2号に該当すると認められる。
処分・公表内容の詳細
- 対象業種
- 建設業者
- 根拠条文
- 建設業法第28条第3項
- 事業場住所
- 沖縄県沖縄県宜野湾市大山7-11-47
- 代表者
- ケネス・マーク・エクスタースティン
- 許可・登録番号
- 国土交通大臣(特-04)第24146号
- 許可業種
- 土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、し、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、解体工事業
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出典・保存状況と確認方法
出典・検証状況
公表資料と保存版の確認状況
- 公表元
- 沖縄総合事務局
- 公式原文URL
- RegBaseに収録あり
- 法人同定
- 公表資料と法人情報の対応を確認済み
- Kiroku保存版
- 保存内容を確認中
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RegBase掲載記録:アメリカンエンジニアリングコーポレーション/営業停止 公表機関:沖縄総合事務局 処分日(掲載値):2026-06-05。取得日・現在の効力を示す日付ではありません。 法人との対応:法人番号等で同定確認済み 掲載ページ:https://regbase.jp/enforcement/kensetsu-gyoho-amerikanenziniaringukoporesiyon-20260605 引用範囲:このページの公開記録。公式原文を確認済みという意味ではありません。 収録は網羅的ではなく、記録の不存在・現在の違反状態・取引の可否を保証しません。
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