Regulatory action terminal
官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。
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約107案件
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表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。
勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。
Related public records
約107 件の公表案件（1 / 6 ページ）
処分日：2026年10月30日
公表日：未確認
当該建設業者は遅くとも令和６年３月以降に締結した下請契約における請負金額の決定方法について、あらかじめ自らが作成した工種ごとの単価表に基づき決定する運用を行っていたが、契約にあたって書面により締結する必要があるとの認識に至っていなかったことから、法第１９条第１項に規定する法定記載事項を満たした書面による契約締結を行わないまま９，２９１件の建設工事を発注していた事実が認められた。 また、上記の発注において契約締結前に法第２０条第３項前段で定められている法第１９条第１項各号（第２号を除く）の具体的な見積条件の提示がされておらず、同様に法第２０条第３項後段で定められている見積作成に必要な法定期間の設定もされていない事実が認められた。
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