Construction Business Act Enforcement Actions in Japan

（株）東部興産は、福岡県内で請け負った造園工事において建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営むものと同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、同法第２８条第１項第６号に該当すると認められる。

（株）東部興産は、大阪支店の営業所技術者を福岡県内の専任が必要な工事に配置した。 このことは、同法第１５条第２号に違反し、同法第２８条第１項本文に該当すると認められる。 また、福岡県内の専任が必要な工事に配置していた主任技術者を、他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことは、同法２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

（有）東雲組は、北九州市内の２カ所の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む（株）隆篤建設及びＲＫ ＫＡＷＡＴＡと、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、それぞれ下請契約を締結した。以上のことは、建設業法第28条第１項第６号に該当する。

ＲＫ ＫＡＷＡＴＡは、北九州市内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を（有）東雲組と締結した。以上のことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

（株）隆篤建設は、北九州市内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第１条の２第１項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を（有）東雲組と締結した。以上のことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当する。

本多工芸は、過去にも直近５事業年度の建設業法第１１条第２項に規定する書類を毎事業年度経過後４月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第１１条第２項に違反するため、同法第２８条第１項に基づき指示処分とする。

株式会社杉山重機の役員は、同社の業務に関し、令和７年６月12日、静岡県内の工事現場において、同社の安全管理等の統括管理者が、労働者に移動はしごを用いて作業を行わせるにあたり、移動はしごの滑り止め装置の取り付け、その他の転位を防止するために必要な措置を講じず、その他の機械、器具、その他設備による危険を防止するために必要な措置を講じなかった。 この件について、浜松簡易裁判所は令和８年４月13日に貴社及び貴社の役員に対し、労働安全衛生法違反に基づきそれぞれ罰金20万円の略式命令を行い、これが確定した。 このことは建設業法第28条第１項第３号に該当するものと認められる。

株式会社トラストワークスは、令和７年７月18日午後４時に横浜地方裁判所の破産手続開始決定を受け、令和８年２月25日に同手続廃止の決定が確定した。 このことは、建設業法第29条第１項第５号に該当する。

小久保鉄筋工業株式会社の代表取締役は、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、労働者３名に対し、令和６年６月２１日から令和６年７月２０日までの間に、１年単位の変形労働時間制に関する協定、時間外労働及び休日労働に関する協定に定めた時間を超えて、時間外労働及び休日労働をさせた。 この件について、令和８年１月９日、大宮簡易裁判所から同社及び同社代表取締役が労働基準法違反で略式命令（いずれも罰金３０万円）を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第２９３号（令和８年３月３１日）で公告したが同日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第２９３号（令和８年３月３１日）で公告したが同日から３０日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第２９条の２第２項に該当する。

１ 令和５年１１月２４日、菊乃関工業（株）は、宇部市内の河川災害復旧工事において、労働者が休業６ヵ月の見込みとなる負傷をしたにも関わらず、事実と異なる内容を記載した労働者死傷病報告を、令和５年１２月６日宇部労働基準監督署長に提出し、虚偽の報告を行った。【第１】 また、令和６年２月２８日、宇部労働基準監督署の立入り調査の際、労働基準監督官に対し、災害を隠蔽する目的で虚偽の陳述を行った。【第２】 ２ 令和７年１２月９日、宇部簡易裁判所は【第１】が労働安全衛生法第１００条 第１項、労働安全衛生規則第９７条第１項、【第２】が同法第９１条第１項に違反するとして、菊乃関工業（株）及び前代表取締役に対し、それぞれ罰金２０万円の略式命令を科し、令和７年１２月２５日に刑が確定した。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

有限会社細川電工は、令和６年度の越前町発注工事において、工事期間中、専任の技術者を配置しなければならないところ、建設業法第２６条第３項に違反して、同時期に福井県が発注する別の２つの工事の主任技術者を配置していたことが判明した。また、これら越前町および福井県発注の工事について、当該技術者が現場代理人としても配置されていたが、このうち越前町発注の工事については、県工事との兼務が認められていないため、契約違反（現場代理人の常駐義務違反）に該当する。 また、同社は令和４年度の越前町発注工事において、専任の技術者を配置しなければならないところ、建設業法第２６条第３項に違反して、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当する。

アメリカンエンジニアリングコーポレーションは、過去３事業年度（令和５年１月１日から令和７年１２月３１日まで）において、主任技術者または監理技術者となり得る資格等（法第７条第２号イ、ロ及び同法第１５条第２号ロの規定に基づく実務の経験を含む。）を持たない者を主任技術者または監理技術者として工事現場に設置していた。 このことは、法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

株式会社田中興業は、令和５年６月30日に懲役刑に処せられた者を、令和７年２月28日まで貴社の役員に就任させていたことにより、建設業法第８条第12号に定める許可要件を欠く状態になったにもかかわらず、建設業の営業を行っていた。 また、この役員の辞任に係る変更届を、退任から30日以内に提出しなかった。 このことは、建設業法第８条第12号及び同法第11条第１項に違反し、同法第28条第１項本文に該当するものと認められる。

有限会社リ．ファインアクトの取締役は、建設業法第８条第７号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当するものである。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第176条及び第180条の罪により、懲役１年６月執行猶予３年の刑に処せられ、令和６年９月28日にその刑が確定した。

船橋電機合資会社は、建設業法第２７条の２３第１項の規定に違反して、経営事項審査を受けていないにもかかわらず、同項に規定する建設工事を発注者から直接請け負った。 このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

匠耀防水株式会社の元役員が、令和６年５月１５日付けで禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受 けることがなくなった日から５年を経過しない者に該当していたことが判明した。

有限会社石塚工業の代表取締役は、刑法（明治40年法律第４５号）第186条第1項等の罪により、福岡地方裁判所小倉支部から拘禁刑10月の判決を受け、令和８年３月29日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

レジリエンス株式会社は、いわき市水道局発注の平配水管（第１２５－１１５号外）改良工事において、建設業法第２６条第３項に基づき、工事現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにもかかわらず、営業所の専任技術者を主任技術者に配置していた。 このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

令和６年１２月１８日午前９時３５分頃、二本松市安達ヶ原一丁目５５番地１号に所在する安達地区特別支援学校小中学部新築（建築）工事現場において、型枠工事を施工する一次下請事業者有限会社安部建業の労働者が、建設中の建物２階に設置された高さ約３．４メートルの梁となる型枠の床上において、壁となる型枠にセパレーターを取り付ける作業を行っていたところ、同床上から墜落し、頭蓋骨や胸椎を骨折する重傷を負った。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和８年１月２３日付けで（有）安部建業及び同社職長に対し、それぞれ２０万円の罰金刑が確定した。

アイテック株式会社の代表取締役及び取締役は、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法第１３７号）に違反したとして、令和５年１月５日に七尾簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その後、刑が確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

株式会社ATSUMI創建は、静岡県内の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当するものと認められる。

伊東商事は、静岡県内の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当するものと認められる。

澤田工業は、静岡県内の民間工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第３条第１項に違反し、同法第28条第２項第２号に該当するものと認められる。

株式会社新都メンテナンス及び同社工務課長は、令和５年度初月分区汚水管渠築造工事の施工中、令和５年11月22日に下水管を敷設する作業中に生じた地山の崩壊により、作業員が脳挫傷により死亡した事故について、掘削業務における作業方法から生ずる危険防止措置（土止め支保工等）を講じていなかったことにより、高知簡易裁判所から略式命令を受け、令和８年２月７日に労働安全衛生法違反及び業務上過失致死の罪により、罰金20万円（法人）及び罰金50万円（個人）の刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

当該建設業者は、当該建設業者の建設業法（以下「法」といいます。）第15条第１項第２号に規定する特定営業所技術者が、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号の許可の基準を満たしていなかった。 また、同人が、建築士法第24条に規定の建築士事務所を管理する建築士として配置されていることを知りながら、同人を法第７条第２号に規定の営業所技術者とする虚偽の内容で、令和７年１月22日に建設業許可を申請し、同年２月14日に一般建設業の許可を受けた。 その上、当該建設業者は同人を法第15条第２号に規定する特定営業所技術者とする虚偽の内容で、同年４月22日に建設業許可の申請をし、同年５月21日に特定建設業の許可を受けた。 さらに、当該建設業者の取締役が、法（昭和24年法律第100号）違反により、罰金30万円の刑に処せられ、令和７年11月26日にその刑が確定した。

和工建設株式会社の元代表取締役と総務課長は、八雲税務署に対し虚偽の法人税及び地方法人税確定申告を行う不正の行為により、法人税及び地方法人税を一部免れた。 このことにより、令和８年４月15日、函館地方裁判所において法人税法及び地方法人税法違反で同社が罰金1,000万円、元代表取締役が懲役１年２月（執行猶予３年）、総務課長が懲役８月（執行猶予３年）の判決を受け、同20日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものである。

株式会社乙邊工業の元代表取締役が、銚子市が発注する工事の入札において、公契約関係競売等妨害の罪により、千葉地方裁判所から令和８年３月２４日に懲役２年６月（執行猶予４年）の判決を受け、令和８年４月８日にその刑が確定した。 このことは、法第２８条第１項第２号及び第３号に該当する。

正和運輸株式会社の元取締役A及びBは、八雲税務署に対し虚偽の法人税及び地方法人税確定申告を行う不正の行為により、法人税及び地方法人税を一部免れた。 このことにより、令和８年４月15日、函館地方裁判所において法人税法及び地方法人税法違反で同社が罰金1,000万円、元取締役Aが懲役１年２月（執行猶予３年）、Bが懲役８月（執行猶予３年）の判決を受け、同20日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当するものである。

株式会社宇野興業が請け負った市原市姉崎海岸地先の工場敷地内に所在する食堂撤去工事において、令和５年２月１日に、コンクリート圧砕機を用いて建物の解体作業を行う際、労働者が旋回する同圧砕機のアタッチメントと接触し、当該労働者は職場復帰が絶たれる重傷を負った。 運転中の同圧砕機に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれがあったにもかかわらず、誘導者を配置せず、当該労働者を同圧砕機の旋回範囲内に立ち入らせ、もって機械による危険を防止するための必要な措置を講じなかったことから、労働安全衛生法に基づき、株式会社宇野興業及び現場代理人であった当該業者の従業員が３０万円の罰金刑に処せられた。 このことは建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第204条の罪により、懲役6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和5年9月20日にその刑が確定した。

株式会社小松 の取締役は、 建設業法第 ８条第 ７号及び第 12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第 29 条第１項第２号 に該当するものである。

当該建設業者の営業所及び代表者の所在が確知できないため、その旨を令和8年4月3日付け兵庫県公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

令和５年（２０２３年）７月２０日、福岡県小郡市の建設工事現場において、小松興業有限会社の労働者が、就業中に左足を捻挫する労働事故が発生した。 この件に関し、当該労働者が４日以上休業したため、所轄の久留米労働基準監督署長に対し、遅延なく、労働者死傷病報告書を提出しなければならないのに、同報告書を提出しなかったことで、同社及び同社代表取締役は、法令に定める報告をしなかったとして、久留米簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金２０万円の略式命令を受け、令和７年（２０２５年）１２月２３日、その刑が確定した。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後３０日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第２９条の２第１項に該当する。

光サービスの事業主は、建設工事により生じた産業廃棄物を自家製焼却炉で焼却したことにより起訴され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき、罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。

令和６年11月22日、栃木県河内郡上三川町内の工事現場において、高さ約10メートルの上階から落下した鉄パイプが従事者の背中に当たり、休業見込み６か月を要する左腰椎横突起骨折等の負傷をし、翌日から４日以上休業した。 しかし、令和７年４月22日、株式会社サヤデンの代表取締役はこれについて、川越労働基準監督署長に対し、「サヤデン工場内（埼玉県川越市）で工事の段取り中、中２階の作業者が鉄パイプを落とし、下にいた作業者（受傷者）の背中部分に当たった」旨、虚偽の労働者死傷病報告を提出した。 これにより、株式会社サヤデン及び同社代表取締役は、労働安全衛生法第100条第1項、第120条第５号及び第122条により川越簡易裁判所から各々罰金20万円の判決を受け、令和８年１月30日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

株式会社中造園の経営業務管理責任者である者及び、営業所技術者である者２名が、他社へ出向の上、他社の工事の現場代理人として配置され、当該工事に関する業務に従事していた事実が認められた。当該工事期間は株式会社中造園での職務に専ら従事していたとは認められないことから、建設業法第７条第１号及び第２号に違反すると認められる。 このことは、建設業法第２８条第１項本文に該当すると認められる。

当該建設業者の役員が、刑法第204条の罪により、罰金刑に処せられ、令和５年７月11日に刑の執行が終了してから５年を経過しておらず（建設業法第８条第12号及び第８号）、建設業法第29条第１項第２号に該当する。

株式会社ライフスケッチは、京都府木津川市内及び大阪府大阪市内での建築工事において、建築一式工事業に関する特定建設業の許可を受けることなく、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。

当該建設業者の取締役が、道路交通法（昭和35年法律第105号）違反により、懲役6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年9月25日にその刑が確定した。

株式会社岡島電設工業は、京都府木津川市での建築工事について、元請負人が、建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業許可を有していないにもかかわらず、下請負人として、当該元請負人との間で、同号の政令で定める金額以上の建設工事請負契約を締結した。このことは、建設業法第２８条第１項第７号に該当すると認められる。

株式会社ジェイプランニングの営業所の所在地を確知することができないため、令和８年３月27日付け静岡県公報第710号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

令和７年10月21日から22日にかけ、一般国道299号歩道内において水道管敷設のための床掘作業中、ＮＴＴの埋設管及び通信ケーブルを破損した。これにより、周辺のＡＴＭ、電話及びインターネット回線に通信障害が発生し、全回線の仮復旧が完了したのは10月23日午前０時10分頃となった。 このことは、建設業法第28条第１項第１号に該当する。

関東建設工業株式会社の元社員は、群馬県桐生市が令和４年１０月１９日に入札を執行した「桐生市新本庁舎建設工事」の入札に関し、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和７年１２月２４日にさいたま地方裁判所から公契約関係競売等妨害罪により懲役１年（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定している。 このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められる。

当該建設業者の取締役が、刑法（明治40年法律第45号）第208条の罪により、罰金15万円の刑に処せられ、令和４年１月12日にその刑が確定した。

令和６年８月６日に群馬県邑楽郡板倉町泉野地内で施工していたシーピー化成株式会社首都圏成型工業建設計画において、労働者Ａが芝の荷降ろし作業を行っていたところ、崩れてきた芝をよけようとした際に左足首を骨折し、４日以上の休業を要することとなったにもかかわらず、同社代表取締役大澤勝彦は、労働者Ａに対し労働者災害補償保険を使用させず、また、太田労働基準監督署に対して労働者死傷病報告を提出しなかったものである。 これにより同社及び代表取締役は労働安全衛生法及び労働安全衛生規則違反により、館林簡易裁判所から法人２０万円、個人２０万円の罰金の判決を受け、令和８年２月２０日に確定した。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当する。

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和８年３月11日大阪府告示第368号によりその事実を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

当該建設業を営む者は、２０２５年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第１条の２に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

E-First Corporation assigned a site engineer as the chief engineer in multiple construction projects requiring the appointment of a dedicated chief engineer, in violation of Article 26, Paragraph 3 of the Building Business Act. This is deemed to correspond to the provisions of Article 28, Paragraph 1 of the same Act.

Because the location of the construction company's office could not be confirmed, it was announced in the Kagoshima Prefecture Public Notice on March 17, Reiwa 8, but no application was received from the construction company within 30 days of the announcement.

The company used PC steel bars of different specifications from those in the design documents during the Kamo River riverbed improvement project ordered by Toyama Prefecture, without reporting this to Toyama Prefecture, resulting in a significant defect in the construction. Additionally, the company submitted a false inspection certificate claiming the PC steel bars were in accordance with the design documents. This constitutes a violation of Article 28, Paragraph 1, Item 2 of the Construction Business Act.

株式会社緑研の前代表取締役は、令和元年１０月から令和２年９月までの事業年度において、架空の外注費を計上する方法により、所得を秘匿した確定申告を行い、法人税及び地方法人税を免れた。これにより、前代表取締役は、令和７年１１月１２日に熊本地方裁判所において、法人税法及び地方法人税法違反により、懲役１年２月（執行猶予３年）、同社は罰金８００万円の判決を受け、それぞれの刑が確定している。 このことは、建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められる。

営業所が確知できないため富山県公報でこの旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の２第1項に該当する。

Manya Kensetsu Co., Ltd. and one of its employees received summary orders (each a fine of 200,000 yen) from Numata Summary Court on December 25, 2025, for violations of the Industrial Safety and Health Act. The violations relate to an incident on March 13, 2025, during a new construction project in Numata City, Gunma Prefecture, where one worker fell from an eave and was injured. Despite the risk of falling and danger to the worker, the company did not install barriers, handrails, or coverings at the site to prevent labor accidents, and allowed the worker to use the eave as a work platform while removing protective sheets. This is recognized as corresponding to Article 28, Paragraph 1, Item 3 of the Construction Business Act.

According to documents submitted by Kitaoka Komuten Co., Ltd., it was found that for private sector general construction projects requiring the appointment of a dedicated chief engineer under Article 26, Paragraph 3 of the Construction Business Act and Article 27 of the Enforcement Order of the Construction Business Act, the company had appointed a dedicated technical engineer of the office as the chief engineer, as stipulated in Item 2 of Article 7 of the Act. This constitutes a violation of Article 26, Paragraph 3 of the Act and falls under Item 2 of Paragraph 1 of Article 28 of the same Act. Note: Since this violation occurred before the enforcement of the current Construction Business Act on December 13, Reiwa 6, the term used is 'dedicated technical engineer of the office' under the old law, not 'office technical engineer'.

On June 13, 2024, in Itabashi Ward, Tokyo, during air conditioner replacement work at a private residence, Worker B of Corporation A, along with two workers from the prime contractor Corporation Frontier Express, was working on the exterior wall of the residence. They had set up a five-meter ladder, climbed it, and were cutting the piping of an air conditioner at a height of 5.4 meters when they fell from the ladder. As a result, they sustained skull fracture, brain contusion, spinal injury, and experienced consciousness disturbance and paralysis of limbs. Consequently, Corporation Frontier Express was sentenced to a fine of 200,000 yen by the Tokyo Summary Court under Article 21, Paragraph 2 of the Industrial Safety and Health Act, with the judgment finalized on December 12, 2025. This constitutes a violation of Article 28, Paragraph 1, Item 3 of the Construction Business Act.

Zero Home Design (Ltd.) has repeatedly failed to submit documents required under Article 11, Paragraph 2 of the Building Business Act within four months after each fiscal year over the past five fiscal years, despite being previously instructed by Okayama Prefecture. The company has again submitted the documents well beyond the deadline, with no improvement observed. This constitutes a violation of Article 11, Paragraph 2 of the Building Business Act, and an order to instruct is issued pursuant to Article 28, Paragraph 1 of the same Act.

株式会社伊藤組の元代表取締役は、小国町発注工事の指名競争入札に関し、同社を含む小国町建設業協会に所属する業者が選定されたことなどへの謝礼として、令和５年（２０２３年）６月１６日から令和６年（２０２４年）１２月１７日までの間、小国町元建設課長に対し、飲食等の接待を繰り返し行った贈賄の罪により、令和８年（２０２６年）３月１３日、熊本地方裁判所から懲役１０月、執行猶予３年の判決が言い渡され、同年３月２７日、その刑が確定した。

Yamabe Motoyasu, the representative director of Hachibo Construction Co., Ltd., was found to have violated the Labor Standards Act by requiring workers at construction sites in Nara Prefecture to work overtime exceeding 40 hours per week and more than 8 hours per day excluding break time, from October 1, 2024, to March 31, 2025, despite no exemption applying to the company's operations. He was sentenced to a fine of 200,000 yen by the Katsuragi Summary Court on February 26, 2026, and the sentence was finalized. This conduct is recognized as corresponding to Item 3, Paragraph 1, Article 28 of the Construction Business Act.

The director of the construction company was sentenced to one year and four months of imprisonment with a three-year suspension for violating the Act on Penalties for Acts Inflicting Injury or Death by Automobiles (Act No. 86 of 2013). The sentence was finalized on November 28, 2025.

The construction company submitted false information in their business evaluation applications, including overstating contract amounts for multiple public works projects and falsely categorizing demolition work as general building work, with the intent to misrepresent their business performance.

Sansen Corporation violated Article 3, Paragraph 1 of the Construction Business Act by undertaking multiple private construction projects in Tokyo exceeding the amount specified in Enforcement Order Article 1-2, Paragraph 1, during a period when it did not hold the necessary license. This constitutes a violation of Article 28, Paragraph 2, Items 2 and 3 of the Construction Business Act.

Seibi Kogyo Co., Ltd. was fined on April 17, 2025, for violating the Building Industry Act Article 28, Paragraph 1, Item 3, by failing to implement collapse prevention and entry prohibition measures specified in the work plan during demolition work at Nishi-Shimbashi 1-chome, Minato-ku, Tokyo on June 16, 2022. The violations also contravened the Industrial Safety and Health Act Article 21, Paragraph 1, and the Industrial Safety and Health Regulations (Ministry of Labour Ordinance No. 32 of 1972), Article 517-14, Paragraph 1.

The construction company violated Article 3, Paragraph 1 of the Construction Business Act by undertaking construction work with a contract amount exceeding the amount specified in Enforcement Order of the Construction Business Act, without obtaining the necessary permit for scaffolding and earthwork construction, in multiple private-sector projects.

Ogura Denki Service Ltd. violated the Construction Business Act by entering into subcontract agreements with entities operating without the necessary permits, knowing the circumstances, in private construction projects within Tokyo. Additionally, the company engaged in electrical work without the required permit, exceeding the amount specified in the Enforcement Order of the Act. These actions correspond to Article 28, Paragraph 1, Item 6; Paragraph 2, Item 2; and Paragraph 3 of the Construction Business Act.

Kōnan Construction Co., Ltd. did not submit the necessary notification within two weeks of the fact occurrence, despite the fact that the site engineer was not permanently assigned and the standards listed in Article 7, Item 2 of the Construction Business Act were no longer met. This is recognized as a violation of Article 11, Paragraph 4 of the Construction Business Act and falls under the provisions of Article 28, Paragraph 1, main text of the same Act.

Nanzan Kaihatsu Co., Ltd. was found to have submitted construction history documents and lists of technical personnel that contained false information when applying for management review from 2022 to 2024. Based on this, the company applied for bidding qualification with Okinawa Prefecture, the public works client. This is recognized as corresponding to the provisions of Article 28, Paragraph 1, Item 2 of the Construction Business Act.

Fujiken Sekou Co., Ltd. was found to have submitted construction history documents and lists of technical personnel that contained false information when applying for the management review from 2022 to 2024. Based on this, the company applied for bid participation qualification with Okinawa Prefecture, the public works procurer. This is recognized as corresponding to the provisions of Article 28, Paragraph 1, Item 2 of the Construction Business Act.

Konoan Construction Co., Ltd. was found to have submitted construction history documents and lists of technical personnel that contained false information when applying for the management review from 2022 to 2024. Based on this, the company applied for bid participation qualification with Okinawa Prefecture, the public works procurer. This is recognized as corresponding to the provisions of Article 28, Paragraph 1, Item 2 of the Construction Business Act.

On May 16, 2025, Osato Construction Co., Ltd. and its representative director were each sentenced to a fine by the Miyazaki Summary Court for violations of the Industrial Safety and Health Act related to a fatal accident during a house fence installation project in Miyazaki City, Miyazaki Prefecture. Their sentences were finalized on January 14, 2026. This constitutes a violation of Article 28, Paragraph 1, Item 3 of the Construction Business Act.

Endo Construction Co., Ltd. is engaged in construction work and was responsible for construction and safety management at the site of the 2024 prefectural road bridge maintenance (disaster-related) work commissioned by the Omachi Construction Office, Nagano Prefecture. Employee A, who is a site manager, was responsible for safety management at the site. On May 27, 2025, at the construction site within the general prefectural road Uruga-Ikeda Line, Worker B was instructed to perform shoulder repair work using a drag shovel. The site was a shoulder where guardrails had been removed for construction, and there was a risk of the shovel overturning or falling, which could endanger the worker. A guide was supposed to be positioned to direct the shovel to prevent accidents, but during the incident, no guiding was provided, and necessary measures to prevent danger from machinery were not taken. As a result, Endo Construction Co., Ltd. and A received summary orders imposing a fine of 200,000 yen each for violations of the Industrial Safety and Health Act, and their penalties were finalized. This constitutes a violation of Article 28, Paragraph 1, Item 3 of the Construction Business Act.

The Executive Director of Koshin Kensetsu Kogyo Co., Ltd. provided a bribe of approximately 90,000 yen to a Urakawa town official in May 2025, under the pretext of receiving guidance on the estimated price of public works. On February 4, 2026, in Sapporo Summary Court, he was sentenced to a fine of 300,000 yen for the crime of bribery under Article 198 of the Penal Code, and the sentence was finalized on the same day. This constitutes a violation of Article 28, Paragraph 1, Item 3 of the Construction Business Act.

The construction company failed to meet the standards for a specified office technician as stipulated in Article 15, Paragraph 2 of the Building Business Act, as the individual was not a full-time employee dedicated solely to duties. Additionally, the company submitted false information in permit applications under Articles 5 and 6 of the Building Business Act, claiming that the individual was a specified office technician and was not receiving salary from the company, despite not being a full-time employee. The company also filed a notification that it had abolished all permits for specified construction businesses, which is a violation of Article 12, Item 5 of the Building Business Act.

The director of the construction company was sentenced to a fine of 200,000 yen for a violation of Article 204 of the Penal Code (Law No. 45 of 1907), and the sentence was finalized on December 24, 2025.

Daido Construction Co., Ltd. and its representative director were each issued a summary order of fine by Takahashi Summary Court on February 13, 2026, for violations of the Industrial Safety and Health Act related to their business operations. Their sentences have been finalized. This constitutes a violation under Article 28, Paragraph 1, Item 3 of the Construction Business Act, and an instruction disposition is issued based on Article 28, Paragraph 1 of that Act.

Kuraishi Waterproof Industry Co., Ltd. and its representative director received summary fines from Takahashi Summary Court on February 13, Reiwa 8, for violations of the Industrial Safety and Health Act related to their business. Their sentences have been finalized. This constitutes a violation under Article 28, Paragraph 1, Item 3 of the Construction Business Act, and an instruction disposition is issued based on Article 28, Paragraph 1 of that Act.

Kimae Construction Co., Ltd. submitted a construction business license renewal application on February 4, 2021, without submitting a notification of change as required by Article 11, Paragraph 1 of the Construction Business Act for a director who had already assumed office on June 20, 2011. Additionally, the application lacked the director's details in the attached documents, such as the list of officers and the statement of address and date of birth of the license applicant (corporate officer, etc.). This was revealed by a notification of change regarding officers' appointment received on January 29, 2026. This violation contravenes Articles 5, 6, and 11 of the Construction Business Act, and an instruction order is issued based on Article 28, Paragraph 1 of the same Act.

K.K. S.H. Kogyo contracted for foundation work worth 130,273,000 yen for the HACCP factory warehouse expansion project from October 2024 to March 2025 without possessing the permits for civil engineering or earthwork construction. This constitutes a violation of Article 28, Paragraph 1, Item 2 of the Construction Business Act.

The former representative director of Shinko Jitsugyo Co., Ltd. was convicted of obstructing fair public bidding by using fraudulent means to interfere with the integrity of public contracts related to two bidding processes conducted by Omachi City, Nagano Prefecture, on August 21 and December 11 of Reiwa 6 (2024). On October 16 of Reiwa 7 (2025), the Nagano District Court sentenced him to one year in prison, with a three-year suspended sentence, for violating the Public Contract Act. This is deemed to correspond to items 2 and 3 of Article 28, Paragraph 1 of the Construction Business Act.

The representative director of Water System Co., Ltd. was sentenced to a fine under the Penal Code, and the execution of the sentence was completed on August 14, 2025. This constitutes a violation of Article 29, Paragraph 1, Item 2 of the Construction Business Act.

Officers of Daruma Shoten Ltd. were convicted of violating the Waste Management and Public Cleansing Law (Law No. 137 of 1970) and sentenced to a fine of 300,000 yen by Kakogawa Summary Court, with the sentence finalized on July 14, 2023. This constitutes a violation of Article 28, Paragraph 1, Item 3 of the Construction Business Act.

The construction company loaded liquefied petroleum gas onto its work vehicle and transported it within Kitami City. The loading and transportation methods did not comply with technical standards prescribed by the Ministry of Economy, Trade and Industry regulations, resulting in violations of the High Pressure Gas Safety Act and Liquefied Petroleum Gas Safety Regulations. On February 9, 2026, a summary order was issued by the Kitami Summary Court, resulting in a fine of 100,000 yen. This constitutes a violation of Article 28, Paragraph 1, Item 3 of the Construction Business Act.

On July 17, 2024, at a house demolition site in Oita Prefecture, the company failed to implement necessary safety measures to prevent falls of workers performing gas welding on steel frames at a height of approximately 3.3 meters on the second floor of a house. Specifically, they did not install protective netting or require workers to use fall prevention equipment, despite the risk of falling and the difficulty of installing barriers. The company and its representative director were each issued a summary order of a 200,000 yen fine by the Oita Summary Court for violations of the Industrial Safety and Health Act, with the sentence finalized on December 17, 2024. This constitutes a violation of Article 28, Paragraph 1, Item 3 of the Construction Business Act.

Yūgō Kaisha Egg entered into subcontracting agreements exceeding the statutory amount without holding a specific construction business license for construction work directly commissioned from the client. This is considered a violation of Article 16, Item 1, and falls under Article 28, Paragraph 1, of the Construction Business Act.

Yamashita Manufacturing Co., Ltd. entered into a subcontract agreement for construction work directly commissioned by a client without holding a license for specified construction business, and the total subcontract amount exceeded the amount specified by government ordinance under Article 3, Paragraph 1, Item 2 of the Building Business Act. This is recognized as a violation of Article 16, Item 2, of the same Act and falls under Article 28, Paragraph 1.

Aiba Construction Co., Ltd. was subject to a bankruptcy proceeding decision by the Shizuoka District Court at 10:00 a.m. on May 2, 2025. This constitutes a violation of Article 29, Paragraph 1, Item 5 of the Construction Business Act.