行政処分レコード / Enforcement record

公表資料に「株式会社ＥＮＥＯＳウイング」と記載された告発

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。

Action type

告発

Law

独占禁止法

Authority

公正取引委員会

Action date

2026年4月17日

RegBase 調査証跡レポート

企業公的記録確認レポート

行政処分レコードに基づく公表内容・公表機関・原文確認状況の保存用記録

レポートID: RB-ENFORCEMENT-DOKUSENKINSHIHO-ENEO-202607241142
出力日時: 2026年7月24日 20:42
出力対象URL: https://regbase.jp/enforcement/dokusenkinshiho-eneosuingu-20260417

1. 確認サマリー

公表資料の記載名	株式会社ＥＮＥＯＳウイング	法人番号	公表資料に記載なし
行政処分等	1件	同企業の他の処分	このレポートでは集計対象外
収録範囲	官公庁の公表内容
処分日	2026年4月17日	処分庁	公正取引委員会
根拠法令	独占禁止法	処分種別	告発
原文確認	保存完了を確認した原文アーカイブを収録

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。

2. 公表資料の記載情報

記載名	株式会社ＥＮＥＯＳウイング
法人番号	公表資料に記載なし
法人状態	RegBase収録なし
代表者	未収録
所在地	未収録
業種・資本金	業種: 燃料販売 / 資本金: -

3. 行政処分レコード

公表資料の記載名	株式会社ＥＮＥＯＳウイング
公表機関	公正取引委員会
根拠法令・種別	独占禁止法 / 告発
処分日・公表日	処分日: 2026年4月17日 / 公表日: 2026年4月17日
概要	被告発会社５社は、いずれも軽油等の販売等の事業を営む事業者であるが、被告発会社５社の従業者は、軽油等の販売等の事業を営むその他の事業者（以下、同事業者と被告発会社５社とを合わせて「被告発会社５社等」という。）の従業者と共に、それぞれその業務に従事する被告発会社５社等の他の従業者らと共謀の上、東京都に交渉窓口が存在する運送業者等に給油カードを発行等して販売する軽油（以下「本件対象商品」という。）を被告発会社５社等が販売する業務に関し、複数回にわたり販売価格の引き上げや維持について合意し、競争を実質的に制限した。
公式ソース	https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/apr/keiyu_kokuhatsu.html
原文アーカイブ	https://kiroku.today/a/34adf5a7f9ynk7ck
抽出・確認日時	抽出: 2026年5月10日 03:03 / 証跡確認: 2026年5月10日 03:03 / アーカイブ取得: 2026年5月10日 03:03

4. 事業場・許可情報

この処分レコードでは、事業場・許可番号等の追加構造化情報は収録されていません。

5. 同企業の他の処分

RegBaseの収録範囲では、この企業に紐づく他の行政処分レコードは表示されていません。

確認者記録欄

確認者		部署・会社名
確認目的
追加メモ

□ 公式ソースURLまたは原文アーカイブを確認した
□ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
□ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

現在のページ: 行政処分レコード

この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。

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Kirokuによる保存済み証拠

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開発者向け: JSON連携用の補助情報

通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの処分データを組み込む場合だけ参照してください。

/api/v1/enforcements?company=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%EF%BC%A5%EF%BC%AE%EF%BC%A5%EF%BC%AF%EF%BC%B3%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B0&limit=10

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処分概要

企業名: 株式会社ＥＮＥＯＳウイング
根拠法令: 独占禁止法
処分種別: 告発
処分日: 2026年4月17日
処分庁: 公正取引委員会

違反内容

被告発会社５社は、いずれも軽油等の販売等の事業を営む事業者であるが、被告発会社５社の従業者は、軽油等の販売等の事業を営むその他の事業者（以下、同事業者と被告発会社５社とを合わせて「被告発会社５社等」という。）の従業者と共に、それぞれその業務に従事する被告発会社５社等の他の従業者らと共謀の上、東京都に交渉窓口が存在する運送業者等に給油カードを発行等して販売する軽油（以下「本件対象商品」という。）を被告発会社５社等が販売する業務に関し、複数回にわたり販売価格の引き上げや維持について合意し、競争を実質的に制限した。

原文抜粋を表示

公正取引委員会は、軽油販売業者による価格カルテル事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第７４条第１項の規定に基づき、本日、株式会社東日本宇佐美ほか４社を検事総長に告発した。

対象業種: 燃料販売

原文・出典

公正取引委員会の公式原文を見る保存済み原文・証拠パックを見る

※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。

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