公表資料に「東洋電装株式会社」と記載された勧告

東洋電装は、個人又は資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売し又は製造を請け負う自動車用の電装部品等（以下「製品」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。 ⑵ア　東洋電装は、下請事業者に対し、下請事業者から製品を受領した後(ｱ)　当該製品に係る受入検査（※）を行っていないにもかかわらず、当該製品に瑕疵があること等を理由として(ｲ)　全数検査により合格とした当該製品に直ちに発見することができる瑕疵があることを理由として(ｳ)　あらかじめロット単位での抜取検査を行う当該製品に瑕疵があった場合の引取りの条件について下請事業者と合意することなく、当該検査により合格としたロット中の当該製品に直ちに発見することができる瑕疵があることを理由として(ｴ)　ロット単位での抜取検査により合格としたロット中の当該製品に瑕疵がある可能性があることを理由として、令和５年１２月１日から令和７年４月３０日までの間、当該製品を引き取らせていた。 ⑶　東洋電装は、下請事業者に対して自社が所有する金型及び治工具（以下「金型等」という。）を貸与していたところ、遅くとも令和５年１２月１日以降、当該金型等を用いて製造する製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計９０７個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた（下請事業者５７名）。 ⑷　東洋電装は、下請事業者に対して自社が所有する金型等を貸与していたところ、遅くとも令和５年１２月１日以降、当該金型等の回収に当たり、下請事業者に対し、合計２２１個の金型等の回収に係る費用を自己のために負担させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた（下請事業者１６名）。