行政処分レコード / Enforcement record

公表資料に「琉球倉庫運輸株式会社」と記載された勧告

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。

Action type

勧告

Law

下請法

Authority

公正取引委員会

Action date

2026年5月12日

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処分概要

企業名
琉球倉庫運輸株式会社
根拠法令
処分種別
処分日
2026年5月12日

違反内容

下請事業者との間で下請代金(運賃等)の額を基本運賃表により算定する旨合意していたにもかかわらず、当該基本運賃表を使用せず、自社に対して荷主等から支払われる代金に一定率を乗じて得た額を下請事業者に支払うことにより、下請代金の額から総額3777万6571円を差し引いた。

原文抜粋を表示

琉球倉庫運輸は、下請事業者との間で下請代金(運賃等)の額を基本運賃表により算定する旨合意していたにもかかわらず、当該基本運賃表を使用せず、自社に対して荷主等から支払われる代金に一定率を乗じて得た額を下請事業者に支払うことにより、下請代金の額から総額3777万6571円を差し引いた(下請事業者16名)。なお、琉球倉庫運輸は、令和8年3月27日、下請事業者に対し、減額した額を支払った。

対象業種
貨物運送

原文・出典

※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。