公表資料に「株式会社マキタ」と記載された勧告

マキタは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する電動工具の部品等（以下「部品等」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。ア　マキタは、下請事業者に対して自社が所有する金型を貸与していたところ、遅くとも令和６年１月１日から令和７年９月３０日までの間、当該金型を用いて製造する部品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計３,２１４型の金型を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。