公正取引委員会の行政処分・公表記録一覧

大阪シーリング印刷は、個人又は資本金の額が５０００万円以下の法人たる事業者に対し、食品製造業者等から製造を請け負う食品容器に貼付するラベル、パッケージ等（以下「ラベル等」という。）のデザインの作成を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。大阪シーリング印刷は、下請事業者が作成したデザインについて、給付の受領後に実施する受入検査において問題がないとしたにもかかわらず、その後に自社の顧客である食品製造業者等からやり直しの依頼があったことを理由として、令和４年４月から令和５年１０月までの間、下請事業者に対し、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、合計２４，６００回のデザインのやり直しを無償でさせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

三井食品工業は、資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する漬物製品の製造を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。三井食品工業は、令和４年５月から令和５年８月までの間、次のアからカまでの額を下請代金の額から差し引くことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。減額した金額は、総額９８８万６４９７円である（下請事業者６名）。

日本野球機構が、独占禁止法第１９条（不公正な取引方法第１４項（競争者に対する取引妨害））の規定に違反するおそれがある行為を行っていたものである。

公正取引委員会は、生活協同組合コープさっぽろに対し調査を行ってきたところ、下請法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する行為が認められたので、本日、下請法第７条第２項の規定に基づき、同組合に対し勧告を行った。

フンドーキン醤油ごま油のフンドーキン醤油渡し価格を共同して引き上げることを合意した。

丸美屋食品工業ごま油の丸美屋食品工業渡し価格を共同して引き上げることを合意した。

ヱスビー食品ごま油のヱスビー食品渡し価格を共同して引き上げることを合意した。

全日本ホテル連盟に対し、今後、前記第１の２⑴と同様の行為が行われることがないように、独占禁止法遵守について、それぞれの会員に周知徹底するよう要請した。

日本ホテル協会に対し、今後、前記第１の２⑴と同様の行為が行われることがないように、独占禁止法遵守について、それぞれの会員に周知徹底するよう要請した。

日本トレクスは、独占禁止法違反により販売価格の合意を行い、競争を制限した行為について課徴金を命じられた。

Google LLCに対し、本日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令を行った。

トヨタモビリティ東京は、遅くとも令和５年６月頃から令和６年１１月頃までの間、トヨタ自動車製の自動車である「アルファード」、「ヴェルファイア」又は「ランドクルーザー」と称する自動車（以下、これらの自動車それぞれを「特定トヨタ車」という。）の新車の購入を希望する者（以下「購入希望者」という。）に対し、不当に、特定トヨタ車の販売に併せてトヨタモビリティ東京が販売するボディコーティングの購入、メンテナンスパックの購入、トヨタファイナンス株式会社とのクレジット契約の締結、自動車の下取りをさせていた疑いがある。

九州シジシーが、独占禁止法第１９条（同法第２条第９項第４号（再販売価格の拘束））の規定に違反するおそれがある行為を行っているものである。

アトレは、自社の運営する商業施設への出店に係る取引において、出店者との契約で自社が「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」と称するポイントサービスの運営費用を負担することをあらかじめ合意していたにもかかわらず、令和６年７月頃、自己の取引上の地位が出店者に優越していることを利用して、当該取引条件について、令和７年４月１日以降の当該運営費用の一部を出店者に負担させる内容に一方的に変更した疑いがある。

株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズは、平成３１年１月１日、商号を株式会社アサツーディ・ケイから現商号に変更した者である。

電通グループは、特定テストイベント・本大会業務の受託事業を営んでいた者である。なお、株式会社電通は、令和２年１月１日、商号を株式会社電通承継準備会社から現商号に変更し、同日、株式会社電通グループから、吸収分割により、特定テストイベント・本大会業務の受託事業の全部を承継した者である。