行政処分レコード / Enforcement record
公表資料に「生活協同組合コープさっぽろ」と記載された勧告
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。
Action type
勧告
Law
下請代金支払遅延等防止法
Authority
公正取引委員会
Action date
2024年5月22日
現在のページ: 行政処分レコード
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出典・検証状況
公表資料と保存版の確認状況
- 公表元
- 公正取引委員会
- 公式原文URL
- RegBaseに収録あり
- 法人同定
- 未確認(公表資料の記載名として掲載)
- Kiroku保存版
- 保存完了を確認
- 保存日時:2026/7/10 16:50 JST
「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。
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処分概要
- 企業名
- 生活協同組合コープさっぽろ
- 根拠法令
- 処分種別
- 処分日
- 2024年5月22日
- 処分庁
違反内容
コープさっぽろは、資本金の額が3億円以下の法人たる事業者に対し、ア 自らの店舗等で販売等を行う食料品等の製造イ 顧客から請け負う商品等の配送を委託している。コープさっぽろは、次のアからオまでの額を下請代金の額から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。減額した金額は、総額2537万4079円である(下請事業者27名)。コープさっぽろは、令和6年4月25日、下請事業者に対し、前記⑵の行為により減額した金額を支払っている。公正取引委員会から、平成24年6月22日、前記アの「月次リベート」及び同ウの「協賛金年契リベート」の額を減じた行為と同様の行為につき下請法の規定に違反するとして勧告を受けたにもかかわらず、過去に勧告を受けた行為と同様の行為を行っていた。
原文抜粋を表示
公正取引委員会は、生活協同組合コープさっぽろに対し調査を行ってきたところ、下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する行為が認められたので、本日、下請法第7条第2項の規定に基づき、同組合に対し勧告を行った。
- 対象業種
- 小売業
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