行政処分レコード / Enforcement record

公表資料に「株式会社電通グループ」と記載された排除措置命令

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。

Action type

排除措置命令

Law

独占禁止法

Authority

公正取引委員会

Action date

2024年1月26日

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この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。法人番号による同定が完了していないため、誤紐付け防止のため企業プロフィールは表示していません。会社が存在しないという意味ではありません。

出典・検証状況

公表資料と保存版の確認状況

「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。

原文リンクは下段の欄から無料で確認できます。公表元の資料とあわせて、記録の内容・対象・日付をご確認ください。

電通グループ、セレスポ、博報堂、東急エージェンシー、フジクリエイティブコーポレーション、セイムトゥー、ＡＤＫマーケティング・ソリューションズの７社は、遅くとも平成３０年４月２日以降、特定テストイベント・本大会業務について、受注予定者を決定し、受注できるようにする行為を行っていた。

原文抜粋を表示

電通グループは、特定テストイベント・本大会業務の受託事業を営んでいた者である。なお、株式会社電通は、令和２年１月１日、商号を株式会社電通承継準備会社から現商号に変更し、同日、株式会社電通グループから、吸収分割により、特定テストイベント・本大会業務の受託事業の全部を承継した者である。

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