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課徴金納付命令の処分記録一覧

課徴金納付命令に関する公表記録を、対象事業者・法令・措置分類から確認できます。

Records

約147件

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約147 件の公表案件のうち 1〜100件を表示

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収録範囲・日付・原文の確認方法

RegBaseで収録した公表記録を掲載しています。件数は概数で、地域別の公表をまとめた案件を単位とし、企業数ではありません。全国の全件収録や、掲載がない企業に処分がないことを保証するものではありません。

このページに表示する処分日の範囲
2023-02-09 〜 2026-10-28
表示中の記録で確認できる最新公表日
2026-11-03
  • 対象事業者、措置の正式な名称、根拠法令と理由を公表原文で確認してください。
  • 過去の記録を掲載しています。停止期間の終了、改善措置、取消し後の再登録など、現在の状況は各公表機関の原文で確認してください。

処分日:2026年3月12日

公表日:2026年3月16日

エクスコムグローバル株式会社

消費者庁は、本日、エクスコムグローバル株式会社に対し、同社が供給する「イモトのWiFi」と称するモバイルルーターのレンタルサービスに係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

処分日:2026年2月17日

公表日:2026年3月8日

株式会社くまのみ

株式会社くまのみに対し、令和5年3月14日に埼玉県が行った景品表示法第7条第1項の規定に基づく措置命令を踏まえ、同社が運営する「プレミアムボディバランス(Premium Body Balance)」と称する店舗において供給する「美骨盤矯正+選べる最新痩身5種ダイエット」と称する役務に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

処分日:2025年12月2日

公表日:2026年3月8日

株式会社エムアンドエム

株式会社エムアンドエムに対し、令和5年3月28日に東京都が行った景品表示法第7条第1項の規定に基づく措置命令を踏まえ、同社が供給する「アンリンクル」と称する医薬部外品に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

処分日:2025年6月5日

公表日:2026年3月8日

株式会社新日本エネックス

株式会社新日本エネックスに対し、同社が供給する蓄電池を含む太陽光発電システム機器及びその導入に係る施工の取引に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局九州事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

処分日:2025年3月21日

公表日:2026年3月7日

株式会社夢グループ

株式会社夢グループに対し、令和2年6月11日に埼玉県が行った景品表示法第7条第1項の規定に基づく措置命令を踏まえ、同社が供給する「立体マスク30枚セット」と称する商品に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

処分日:2025年1月28日

公表日:2026年3月7日

アドパワー・ソリューションズ株式会社

消費者庁は、本日、アドパワー・ソリューションズ株式会社に対し、同社が供給する四輪車の燃費向上効果等を標ぼうする商品に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

処分日:2024年12月3日

公表日:2026年3月8日

北海道電力株式会社

北海道電力株式会社に対し、同社が供給する家庭用の電気及び都市ガスの小売供給の取引に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局北海道事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

処分日:2024年11月19日

公表日:2026年3月13日

ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社

金融庁は、証券取引等監視委員会からヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ(株)株式に係る風説の流布の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和6年8月2日に審判手続開始の決定(令和6年度(判)第15号金融商品取引法違反審判事件)を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)第178条第1項第12号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

処分日:2024年10月28日

公表日:2026年3月13日

株式会社ストリームメディアコーポレーション

証券取引等監視委員会から(株)ストリームメディアコーポレーションとの契約締結交渉者の社員による情報伝達の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和6年6月21日に審判手続開始の決定(令和6年度(判)第10号金融商品取引法違反審判事件)を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)第178条第1項第17号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

処分日:2024年8月19日

公表日:2026年3月13日

野村不動産マスターファンド投資法人投資口外5銘柄

野村不動産マスターファンド投資法人投資口外5銘柄に係る偽計の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第12号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、課徴金を国庫に納付することを命ずる。

処分日:2024年6月25日

公表日:2026年5月9日

日本道路株式会社

公開買付者との契約締結交渉者の職員から伝達を受けた者による日本道路株式に係る内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

処分日:2024年5月28日

公表日:2026年3月8日

中国電力株式会社

中国電力株式会社に対し、同社が供給する家庭用の電気の小売供給のうち、「ぐっとずっと。プラン スマートコース」と称する電気料金を適用する電気の小売供給及び「ぐっとずっと。プラン シンプルコース」と称する電気料金を適用する電気の小売供給の各役務の取引に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局近畿中国四国事務所中国支所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

処分日:2024年4月28日

公表日:2026年3月14日

株式会社ストリームメディアコーポレーション

証券取引等監視委員会から(株)ストリームメディアコーポレーションとの契約締結交渉者の社員から伝達を受けた者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和6年6月21日に審判手続開始の決定(令和6年度(判)第9号金融商品取引法違反審判事件)を行い、今般、審判官から金融商品取引法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

処分日:2024年4月27日

公表日:2026年5月9日

大平洋金属株式会社

海外居住の個人投資家による大平洋金属(株)株式外1銘柄に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和6年1月19日に審判手続開始の決定(令和5年度(判)第17号金融商品取引法違反審判事件)を行い、今般、審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

処分日:2024年4月25日

公表日:2026年3月13日

株式会社大盛工業株式

証券取引等監視委員会から(株)大盛工業株式に係る安定操作の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第15号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

処分日:2024年3月27日

公表日:2026年3月13日

名古屋電機工業株式会社

名古屋電機工業(株)社員からの情報受領者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

処分日:2024年3月26日

公表日:2026年3月7日

株式会社バウムクーヘン

株式会社バウムクーヘンに対し、同社が供給する「アイズワン」と称するペット用サプリメントに係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局九州事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

処分日:2024年3月17日

公表日:2026年3月14日

株式会社ZOZO

(株)ZOZO社員から伝達を受けた海外居住者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について金融庁は、証券取引等監視委員会から(株)ZOZO社員から伝達を受けた海外居住者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和5年10月13日に審判手続開始の決定(令和5年度(判)第8号金融商品取引法違反審判事件)を行い、以後審判官3名により審判手続が行われてきましたが、今般、審判官から金融商品取引法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。

処分日:2024年3月6日

公表日:2026年3月7日

ティーライフ株式会社

消費者庁は、本日、ティーライフ株式会社に対し、同社が供給する「メタボメ茶」と称する食品に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務局中部事務所)の調査の結果を踏まえ、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

処分日:2024年2月18日

公表日:2026年5月9日

岩崎通信機株式会社

岩崎通信機(株)との契約締結者役員による重要事実に係る伝達の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第17号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

処分日:2024年2月13日

公表日:2026年3月13日

エボリューション・トレーディング・エルティディ

ヤマハ(株)株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について 金融庁は、証券取引等監視委員会からヤマハ(株)株式に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和3年11月11日に審判手続開始の決定(令和3年度(判)第5号金融商品取引法違反審判事件)を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました(詳細は、決定要旨(PDF:217KB)を参照してください。)。

処分日:2024年1月6日

公表日:2026年3月14日

野村證券株式会社

長期国債先物に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

処分日:2023年11月7日

公表日:2026年3月13日

株式会社アマナ

(株)アマナにおける有価証券報告書等の虚偽記載の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

処分日:2023年8月1日

公表日:2026年3月7日

株式会社バンザン

株式会社バンザンに対し、同社が供給する「メガスタ高校生」と称するオンライン個別学習指導に係る役務、「メガスタ中学生」と称するオンライン個別学習指導に係る役務及び「メガスタ私立」と称するオンライン個別学習指導に係る役務の各役務に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

処分日:2023年7月26日

公表日:2026年3月7日

沖縄特産販売株式会社

消費者庁は、本日、沖縄特産販売株式会社に対し、同社が供給する「養力珪素」と称する食品に係る表示について、消費者庁及び内閣府沖縄総合事務局の調査の結果を踏まえ、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

処分日:2023年6月7日

公表日:2026年3月13日

株式会社N・フィールド

証券取引等監視委員会から(株)N・フィールド社員による公開買付けの実施に関する事実に係る伝達の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第17号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、決定を行った。

処分日:2023年5月17日

公表日:2026年3月7日

大木製薬株式会社

消費者庁は、本日、大木製薬株式会社に対し、同社が供給する「ウイルオフ ストラップタイプ」と称する商品、「ウイルオフ マグネットタイプ」と称する商品及び「ウイルオフ 吊下げタイプ」と称する商品の各商品に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

処分日:2023年4月11日

公表日:2026年3月7日

大幸薬品株式会社

消費者庁は、本日、大幸薬品株式会社に対し、同社が供給する「クレベリン 置き型 60g」及び「クレベリン 置き型 150g」と称する商品、「クレベリン スティック ペンタイプ」と称する商品、「クレベリン スティック フックタイプ」と称する商品、「クレベリン スプレー」と称する商品並びに「クレベリン ミニスプレー」と称する商品の各商品に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。

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