1. 2025年4月11日 指名停止
| 根拠法令 | 指名停止措置 |
|---|---|
| 概要 | 当該業者は、千葉国道事務所発注の「Ｒ３国道６号我孫子（３）地区（その１）電線共同溝工事」において、アスファルト舗装を施工したが、設計図書で指定したアスファルト合材と異なる再生骨材が混入したアスファルト合材を使用したことが判明した。 |
| 詳細URL | https://regbase.jp/enforcement/shimei-teishi-ri-ben-dao-lu-20250411 |
行政処分レコード / Enforcement record
日本道路株式会社に対する課徴金納付命令
このページは1件の行政処分の詳細です。企業単位の官報掲載情報・法人基礎情報・他の処分履歴は企業プロフィールで確認できます。
企業プロフィールを見る →Action type
課徴金納付命令
Law
金融商品取引法
Authority
金融庁
Action date
2024年6月25日
RegBase 調査証跡レポート
企業信用履歴確認記録
行政処分レコードに基づく対象法人・公表機関・原文確認状況の保存用記録
- レポートID
- RB-ENFORCEMENT-KINSHOHO-RI-BEN-DAO--202607040912
- 出力日時
- 2026年7月4日 18:12
- 出力対象URL
- https://regbase.jp/enforcement/kinshoho-ri-ben-dao-lu-20240625
1. 確認サマリー
| 対象法人 | 日本道路株式会社 | 法人番号 | 2320002005228 |
|---|---|---|---|
| 行政処分等 | 1件 | 同企業の他の処分 | 1件 |
| 処分日 | 2024年6月25日 | 処分庁 | 金融庁 |
| 根拠法令 | 金融商品取引法 | 処分種別 | 課徴金納付命令 |
| 原文確認 | 原文アーカイブまたはビューアURLを収録 | ||
本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。 信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。
2. 対象法人
| 法人名 | 日本道路株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 2320002005228 |
| 法人状態 | 存続 |
| 代表者 | 未収録 |
| 所在地 | 大分県大分市大字千歳３８６番地の６ |
| 業種・資本金 | 業種: 建設業 / 資本金: - |
3. 行政処分レコード
| 対象法人名 | 日本道路株式会社 |
|---|---|
| 公表機関 | 金融庁 |
| 根拠法令・種別 | 金融商品取引法 / 課徴金納付命令 |
| 処分日・公表日 | 処分日: 2024年6月25日 / 公表日: 2026年5月9日 |
| 概要 | 公開買付者との契約締結交渉者の職員から伝達を受けた者による日本道路株式に係る内部者取引 |
| 金額・影響範囲 | 課徴金等: 840万円 / 被害額: - / 被害者数: 未収録 |
| 公式ソース | https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20250425-4.html |
| 原文アーカイブ | https://kiroku.today/a/5147ec5cf6yaoro6 |
| 抽出・確認日時 | 抽出: 2026年5月9日 21:03 / 証跡確認: 2026年5月9日 21:03 / アーカイブ取得: 2026年5月9日 21:03 |
4. 事業場・許可情報
この処分レコードでは、事業場・許可番号等の追加構造化情報は収録されていません。
5. 同企業の他の処分
確認者記録欄
| 確認者 | 部署・会社名 | ||
|---|---|---|---|
| 確認目的 | |||
| 追加メモ | |||
- □ 公式ソースURLまたは原文アーカイブを確認した
- □ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
- □ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した
現在のページ: 行政処分レコード
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開発者向け: 社内ツール連携用の情報
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/api/v1/enforcements?corporate_number=2320002005228&limit=10対象企業の概要
この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。
- 本店所在地
- 大分県大分市大字千歳
- 業種
- 建設業
- 法人番号
- 2320002005228
違反内容
公開買付者との契約締結交渉者の職員から伝達を受けた者による日本道路株式に係る内部者取引
原文抜粋を表示
公開買付者との契約締結交渉者の職員から伝達を受けた者による日本道路株式に係る内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、審判手続開始の決定を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法第178条第１項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました。
- 対象業種
- 証券取引
再発 / 複数処分: 同一企業に対する他の処分記録が存在します。企業プロフィールで履歴を確認
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