株式会社ストリームメディアコーポレーションに対する課徴金納付命令

（株）ストリームメディアコーポレーションとの契約締結交渉者の社員による情報伝達に対する課徴金納付命令の更正決定について

金融庁は、証券取引等監視委員会から（株）ストリームメディアコーポレーションとの契約締結交渉者の社員から伝達を受けた者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和６年６月21日に審判手続開始の決定（令和６年度(判)第９号金融商品取引法違反審判事件）を行い、以後審判官３名により審判手続が行われてきましたが、今般、審判官から金融商品取引法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました（詳細は、決定要旨（PDF：238KB）を参照してください）。