行政処分レコード / Enforcement record
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 法人番号等で企業同定を確認済みです。
企業プロフィールを見る →Action type
勧告
Law
下請法
Authority
公正取引委員会
Action date
2026年5月12日
RegBase 調査証跡レポート
行政処分レコードに基づく対象法人・公表機関・原文確認状況の保存用記録
| 対象法人 | 琉球倉庫運輸株式会社 | 法人番号 | 9360001002331 |
|---|---|---|---|
| 行政処分等 | 1件 | 同企業の他の処分 | 1件 |
| 収録範囲 | 公表内容と法人基本情報 | ||
| 処分日 | 2026年5月12日 | 処分庁 | 公正取引委員会 |
| 根拠法令 | 下請法 | 処分種別 | 勧告 |
| 原文確認 | 保存完了を確認した原文アーカイブを収録 | ||
本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。 信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。
| 法人名 | 琉球倉庫運輸株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 9360001002331 |
| 法人状態 | 存続 |
| 代表者 | 新垣 学 |
| 所在地 | 沖縄県那覇市 |
| 業種・資本金 | 業種: 貨物自動車運送 / 資本金: - |
| 対象法人名 | 琉球倉庫運輸株式会社 |
|---|---|
| 公表機関 | 公正取引委員会 |
| 根拠法令・種別 | 下請法 / 勧告 |
| 処分日・公表日 | 処分日: 2026年5月12日 / 公表日: 2026年7月29日 |
| 概要 | 下請代金（運賃等）の額を基本運賃表により算定せず、自社に対して荷主等から支払われる代金に一定率を乗じて得た額を下請事業者に支払うこと |
| 公式ソース | https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/may/260512_ryukyusoukounyu.html |
| 原文アーカイブ | https://kiroku.today/a/63118e7502fab3f0 |
| 抽出・確認日時 | 抽出: 2026年7月29日 21:03 / 証跡確認: 2026年7月29日 21:03 / アーカイブ取得: 2026年7月29日 21:03 |
| 代表者 | 新垣 学 |
|---|
| 根拠法令 | 下請法 |
|---|---|
| 概要 | 下請事業者との間で下請代金（運賃等）の額を基本運賃表により算定する旨合意していたにもかかわらず、当該基本運賃表を使用せず、自社に対して荷主等から支払われる代金に一定率を乗じて得た額を下請事業者に支払うことにより、下請代金の額から総額３７７７万６５７１円を差し引いた。 |
| 詳細URL | https://regbase.jp/enforcement/shitaukeho-liu-qiu-cang-ku-yun-shu-20260512-755deccea0 |
| 確認者 | 部署・会社名 | ||
|---|---|---|---|
| 確認目的 | |||
| 追加メモ | |||
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下請代金（運賃等）の額を基本運賃表により算定せず、自社に対して荷主等から支払われる代金に一定率を乗じて得た額を下請事業者に支払うこと
琉球倉庫運輸は、下請事業者との間で下請代金（運賃等）の額を基本運賃表により算定する旨合意していたにもかかわらず、当該基本運賃表を使用せず、自社に対して荷主等から支払われる代金に一定率を乗じて得た額を下請事業者に支払うことにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額から総額３７７７万６５７１円を差し引いた（下請事業者１６名）。なお、琉球倉庫運輸は、令和８年３月２７日、下請事業者に対し、減額した額を支払った。
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