公表資料に「ナイス株式会社」と記載された勧告

ナイスは、個人又は資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する又は製造を請け負う建築資材の製造を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。ナイスは、令和４年１１月から令和６年５月までの間、次のア及びイの行為により、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減じていた。減額した金額は、総額２３２０万１６４９円である（下請事業者３４名）。　ア　「仕入割引」（注）の額を下請代金の額から差し引いていた。　イ　「リベート」（注）の額を下請代金の額から差し引き又は支払わせていた。