行政処分レコード / Enforcement record
公表資料に「日本交通技術」と記載された排除措置命令
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。
Action type
排除措置命令
Law
独占禁止法
Authority
公正取引委員会
Action date
2024年12月19日
現在のページ: 行政処分レコード
この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。法人番号による同定が完了していないため、誤紐付け防止のため企業プロフィールは表示していません。会社が存在しないという意味ではありません。
出典・検証状況
公表資料と保存版の確認状況
- 公表元
- 公正取引委員会
- 公式原文URL
- RegBaseに収録あり
- 法人同定
- 未確認（公表資料の記載名として掲載）
- Kiroku保存版
- 保存完了を確認
- 保存日時：2026/5/9 21:07 JST
「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。
原文リンクは下段の欄から無料で確認できます。公表元の資料とあわせて、記録の内容・対象・日付をご確認ください。
違反内容
遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は協力し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示していた。
原文抜粋を表示
日本交通技術、ジェイアール東海コンサルタンツ、大日コンサルタント、トーニチコンサルタント及び丸栄調査設計の５社並びにＪＲ東海の６社は、遅くとも令和３年２月１９日以降、特定跨線橋点検等業務について受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は協力し、受注予定者が提示する入札価格よりも高い入札価格を提示するなどして、競争を制限していた。
- 対象業種
- 鉄道点検業務
原文・出典を開く公式URL・直接PDF・Kiroku保存先
※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。
Research index
関連する調査軸
同じ処分庁・処分種別の一覧へ移動できます。
データの正確性について公表資料を自動抽出・構造化しています。重要な判断に用いる場合は、必ず公式発表の原文も確認してください。
掲載内容に誤りがある、または当事者として補足したい内容がある場合は訂正申請フォームよりお知らせください。