行政処分レコード / Enforcement record
公表資料に「杉本電機産業株式会社」と記載された勧告
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。
Action type
勧告
Law
下請代金支払遅延等防止法
Authority
公正取引委員会
Action date
2025年12月11日
現在のページ: 行政処分レコード
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出典・検証状況
公表資料と保存版の確認状況
- 公表元
- 公正取引委員会
- 公式原文URL
- RegBaseに収録あり
- 法人同定
- 未確認（公表資料の記載名として掲載）
- Kiroku保存版
- 保存待ち
- 保存日時：2026/7/10 16:50 JST
「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。
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処分概要
- 企業名
- 杉本電機産業株式会社
- 根拠法令
- 処分種別
- 処分日
- 2025年12月11日
- 処分庁
違反内容
杉本電機産業は、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する電気設備資材等（以下「商品」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。⑵ 杉本電機産業は、令和６年４月から令和７年７月までの間、次のアからエまでの額を下請代金の額から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。減額した金額は、総額２４６８万９０３７円である（下請事業者９名）。ア 「現金割引料」の額イ 「割戻」の額ウ 「達成リベート」の額エ 「カタログ掲載費用」の額⑶ 杉本電機産業は、下請事業者に対し、下請事業者から商品を受領した後、当該商品に係る品質検査を行っていないにもかかわらず、当該商品に瑕疵があることを理由として、令和６年４月から令和７年６月までの間、当該商品を引き取らせていた。返品した商品の下請代金相当額は、総額１２万６７０５円である（下請事業者４名）。⑷ 杉本電機産業は、令和７年１１月２８日に、下請事業者に対し、前記⑵の減額した金額及び前記⑶の返品した商品の下請代金相当額を支払っている。
原文抜粋を表示
下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）及び第４号（返品の禁止）に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第２項の規定に基づき、杉本電機産業に対して勧告を行った。
- 対象業種
- 電気設備資材販売
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