行政処分レコード / Enforcement record
公表資料に「杉本電機産業株式会社」と記載された勧告
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。
Action type
勧告
Law
下請代金支払遅延等防止法
Authority
公正取引委員会
Action date
2025年12月11日
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出典・検証状況
公表資料と保存版の確認状況
- 公表元
- 公正取引委員会
- 公式原文URL
- RegBaseに収録あり
- 法人同定
- 未確認（公表資料の記載名として掲載）
- Kiroku保存版
- 保存完了を確認
- 保存日時：2026/7/10 16:50 JST
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処分概要
- 企業名
- 杉本電機産業株式会社
- 根拠法令
- 処分種別
- 処分日
- 2025年12月11日
- 処分庁
違反内容
杉本電機産業は、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する電気設備資材等（以下「商品」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。⑵ 杉本電機産業は、令和６年４月から令和７年７月までの間、次のアからエまでの額を下請代金の額から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。減額した金額は、総額２４６８万９０３７円である（下請事業者９名）。ア 「現金割引料」の額イ 「割戻」の額ウ 「達成リベート」の額エ 「カタログ掲載費用」の額⑶ 杉本電機産業は、下請事業者に対し、下請事業者から商品を受領した後、当該商品に係る品質検査を行っていないにもかかわらず、当該商品に瑕疵があることを理由として、令和６年４月から令和７年６月までの間、当該商品を引き取らせていた。返品した商品の下請代金相当額は、総額１２万６７０５円である（下請事業者４名）。⑷ 杉本電機産業は、令和７年１１月２８日に、下請事業者に対し、前記⑵の減額した金額及び前記⑶の返品した商品の下請代金相当額を支払っている。
原文抜粋を表示
下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）及び第４号（返品の禁止）に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反する事実が認められたので、本日、下請法第７条第２項の規定に基づき、杉本電機産業に対して勧告を行った。
- 対象業種
- 電気設備資材販売
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