公表資料に「ＹＫＫ株式会社」と記載された勧告

ＹＫＫは、令和５年７月４日から令和７年１１月２７日までの間、下請事業者２１名に対し、ファスニング製品の加工、当該製品に係る製造工程中の検査等を委託したところ、あらかじめ当該２１名に対して「下請代金＝発注単価（ＹＫＫが設定した１時間当たりの工賃÷作業可能回数）×発注数量」の算定式により下請代金の額を算定する旨説明していたにもかかわらず、当該２１名の作業の実態を踏まえた作業可能回数より多い作業可能回数を用いて算定するなどした額を下請代金の額として一方的に定めた。　この下請代金の額は、本来支払われるべき対価（当該２１名の作業の実態を踏まえた作業可能回数を用いて算定した額）より約９．０パーセントないし約７２．５パーセント低いものであった。　なお、ＹＫＫが定めた下請代金の額の中には、実際の稼働時間を基に算出した１時間当たりの額が富山県の地域別最低賃金の額を下回るものがあった。　ＹＫＫは、当該２１名と協議の上、令和５年７月４日以降の発注に遡って発注単価を引き上げ、当該２１名に対し、計２６５４万６７９４円を支払った。