行政処分レコード / Enforcement record
公表資料に「トヨタ自動車東日本株式会社」と記載された指導
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。
Action type
指導
Law
下請代金支払遅延等防止法
Authority
公正取引委員会
Action date
2025年10月31日
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出典・検証状況
公表資料と保存版の確認状況
- 公表元
- 公正取引委員会
- 公式原文URL
- RegBaseに収録あり
- 法人同定
- 未確認（公表資料の記載名として掲載）
- Kiroku保存版
- 保存待ち
- 保存日時：2026/7/10 16:50 JST
「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。
このページの「公表資料・保存記録」に、公式原文と取得可能な保存資料を掲載しています。
処分概要
- 企業名
- トヨタ自動車東日本株式会社
- 根拠法令
- 処分種別
- 指導
- 処分日
- 2025年10月31日
- 処分庁
違反内容
トヨタ自動車東日本は、前記(ｲ)の方法を採ることにより、遅くとも令和５年８月１日から令和７年３月３１日までの間、下請事業者から一括生産部品の製造が完了した旨の報告を受けた後、速やかに当該一括生産部品を受領すべきであったにもかかわらず、下請事業者に対し、合計７７７個の一括生産部品を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。
原文抜粋を表示
トヨタ自動車東日本は、下請事業者に対して納期を定めずに一括生産部品の製造を委託しており、下請事業者は、一括生産部品の製造が完了した際にその旨をトヨタ自動車東日本に報告しているところ、トヨタ自動車東日本は、下請事業者が保管している一括生産部品について、顧客からの受注状況に応じて、自社が必要とする都度、下請事業者に納品を指示して、自社が必要とする数の一括生産部品を受領する方法を採っている。
- 対象業種
- 自動車部品製造
公表資料・保存記録
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