自動車部品製造 業界の行政処分一覧

ダイヤモンド電機株式会社

自動車部品又はエネルギーソリューション関連製品を構成する部品の製造を委託したこと、金型の保管費用を負担させずに保管させたこと

公正取引委員会

ミネベアアクセスソリューションズ株式会社

自社が製造を請け負う自動車部品等の部品の製造を、中小受託事業者１名に対し、取引の相手方等に対する当該部品の運送の全部又は一部を委託したところ ①　 遅くとも令和６年１月から令和８年２月１日までの間、当該３６名に生じる計８４６個の金型等の保管に係る費用を負担することなく、当該３６名に当該金型等の保管を ②　 令和８年１月から同年４月までの間、当該１名に生じる計５４６時間２６分の積込み及び取卸し（荷役作業）並びにその他運送に附帯する業務（附帯業務）に係る費用を負担することなく、当該１名に荷役作業及び附帯業務をそれぞれ行わせた。

公正取引委員会

株式会社松尾製作所

松尾製作所は、令和６年５月、他の事業者に対し、自社が製造を請け負う自動車用部品の製造を委託した。遅くとも令和６年６月１日以降、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計７５９個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

公正取引委員会

株式会社スニック

スニックは、下請事業者に対し、製造委託した本件製品の単価を量産時の発注数量を前提とした単価で定め、金型等を無償で保管させていた。

経済産業省

株式会社スニック

スニックは、資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、自社が製造を請け負う自動車用部品等の製造を委託している。遅くとも令和６年３月以降、下請事業者に製造を委託した本件製品について、量産が終了し、発注数量が大幅に減少していたにもかかわらず、単価の見直し協議を行わず、一方的に量産時の発注数量を前提とした単価で下請代金を定めた。金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、金型等を無償で保管させていた。

公正取引委員会

三菱ふそうトラック・バス株式会社

三菱ふそうトラック・バスは、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売するトラック及びバスの部品（以下「本件製品」という。）の製造を委託している（以下この受託事業者を「下請事業者」という。）。 イ　三菱ふそうトラック・バスは、下請事業者に対して自社が所有する金型等を貸与していたところ、令和６年３月１日以降、当該金型等を用いて製造する本件製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、自己のために無償で、合計５，６９４個の金型等を保管させるとともに当該金型等の現状確認等の棚卸作業を１年間当たり１回行わせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

公正取引委員会

三菱ふそうトラック・バス株式会社

三菱ふそうトラック・バスは、下請事業者に対し、協議を行い、見積書を求めた上で、令和7年10月31日までに、無償で金型等を保管させるとともに当該金型等の棚卸作業を行わせたことによる費用に相当する額の一部を支払っている。

経済産業省

トヨタ自動車東日本株式会社

トヨタ自動車東日本は、前記(ｲ)の方法を採ることにより、遅くとも令和５年８月１日から令和７年３月３１日までの間、下請事業者から一括生産部品の製造が完了した旨の報告を受けた後、速やかに当該一括生産部品を受領すべきであったにもかかわらず、下請事業者に対し、合計７７７個の一括生産部品を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

公正取引委員会

トヨタ自動車東日本株式会社

金型の無償保管（令和6年4月から令和7年3月までの間、当該部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、無償で保管をさせていたこと）、自動車部品の受領拒否（納期を定めずに一括生産部品の製造を委託し、完了後に受領せず、遅くとも令和5年8月から令和7年3月までの間、納品指示を行い受領していなかったこと）、無償保管（自社のために当該部品を無償で保管させていたこと）

経済産業省

トヨタ自動車東日本株式会社

トヨタ自動車東日本は、自社が製造を委託した自動車部品の製造に用いる下請事業者所有の金型、治具その他道具類（以下「金型等」という。）を自己の承諾なしには廃棄させないようにしていたところ、遅くとも令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間、当該部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計４４０個の金型等を自己のために無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。

公正取引委員会

株式会社ジェイテクト

ジェイテクトは、下請代金を下請事業者の金融機関口座に振り込む際の振込手数料を下請事業者の負担とすることを書面で合意していたが、令和４年１２月から令和６年１１月までの間、ジェイテクトが実際に金融機関に支払う振込手数料を超える額を下請代金の額から差し引くことにより、下請代金の額を減じていた。

公正取引委員会

美里工業株式会社

美里工業は、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売し若しくは製造を請け負う自動車用ミラー等の製品又はその部品（以下「製品等」という。）の製造を委託している。下請事業者に対し、受領後に検査を行わずに瑕疵があると理由で製品等を引き取らせていた。金型等を長期間無償で保管させていた。

公正取引委員会

いづみ工業株式会社

いづみ工業は、下請事業者に対し、協議を行い請求書を徴収した上で、令和７年４月３０日までに、無償で金型等を保管させていたことによる費用に相当する額として総額５８０万７４４７円を支払っている。

公正取引委員会

日産自動車株式会社

自社が販売する自動車の部品等の製造委託における下請事業者に対する「割戻金」の運用について、下請代金の減額（下請法第4条第1項第3号）に該当するものとして、同法第7条第2項の規定に基づく勧告を受けた。自社が、下請事業者（計36者）に対し、令和3年1月から令和5年4月までの間、下請代金から総額約30億円を減額していた。

経済産業省

アイシン精機株式会社

アイシン精機（株）との契約締結交渉者社員による内部者取引

金融庁