行政処分レコード / Enforcement record
公表資料に「日産自動車株式会社」と記載された勧告
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。
Action type
勧告
Law
下請代金支払遅延等防止法
Authority
経済産業省
Action date
2024年3月7日
現在のページ: 行政処分レコード
この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。法人番号による同定が完了していないため、誤紐付け防止のため企業プロフィールは表示していません。会社が存在しないという意味ではありません。
出典・検証状況
公表資料と保存版の確認状況
- 公表元
- 経済産業省
- 公式原文URL
- RegBaseに収録あり
- 法人同定
- 未確認（公表資料の記載名として掲載）
- Kiroku保存版
- 保存完了を確認
- 保存日時：2026/7/12 17:20 JST
「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。
原文リンクは下段の欄から無料で確認できます。公表元の資料とあわせて、記録の内容・対象・日付をご確認ください。
処分概要
- 企業名
- 日産自動車株式会社
- 根拠法令
- 処分種別
- 処分日
- 2024年3月7日
- 処分庁
違反内容
自社が販売する自動車の部品等の製造委託における下請事業者に対する「割戻金」の運用について、下請代金の減額（下請法第4条第1項第3号）に該当するものとして、同法第7条第2項の規定に基づく勧告を受けた。自社が、下請事業者（計36者）に対し、令和3年1月から令和5年4月までの間、下請代金から総額約30億円を減額していた。
原文抜粋を表示
公正取引委員会により勧告を受けたとの報告を受けました。
- 対象業種
- 自動車部品製造
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※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。
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