Regulatory action terminal
官公庁の公表記録を企業名・法令・措置分類・公表機関で検索できます。措置命令や業務停止などの行政処分に加え、勧告・送検公表・注意喚起も含まれます。各記録の分類と公表原文を確認してください。
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表示件数は収録済みの公表案件の概数です。一連の地域別公表をまとめた案件を単位とし、企業数や全国の処分総数とは異なります。処分日と公表日は別に表示します。過去の記録から現在の営業状態を判断することはできません。
勧告や送検公表は、行政処分や有罪判決そのものではありません。分類の違いは行政処分の種類・違いで確認できます。
Related public records
約1 件の公表案件
処分日：2026年8月28日
公表日：未確認
令和８年７月１６日から１７日まで、松山城山ロープウェイ及びリフトの保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和８年９月２８日までに報告されたい。 記 松山城山リフト山麓停留場に設置されている常用停止用ボタンスイッチの取付位置を確認したところ、工事計画（図面）と相違する箇所に設置されている事実を確認した。 よって、鉄道事業法第38条において準用する同法第12条第1項に基づき必要な手続きを速やかに講ずるとともに、工事計画及び索道施設台帳と現地の索道施設の整合性を適切に管理する体制を構築すること。 【四国運輸局】
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