行政処分レコード / Enforcement record

奥飛観光開発株式会社に対する行政指導

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。法人番号等で企業同定を確認済みです。

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Action type

行政指導

Law

鉄道事業法

Authority

Action date

2026年6月8日

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この画面では処分1件の根拠法令、処分庁、違反内容を確認できます。会社全体の情報は企業プロフィールに集約しています。

出典・検証状況

公表資料と保存版の確認状況

公表元
公式原文URL: RegBaseに収録あり
法人同定: 現行の法人同定基準で確認済み
Kiroku保存版: 保存未完了

「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。

原文リンクは下段の欄から無料で確認できます。公表元の資料とあわせて、記録の内容・対象・日付をご確認ください。

開発者向け: JSON連携用の補助情報

通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの処分データを組み込む場合だけ参照してください。

/api/v1/enforcements?corporate_number=6200001024740&limit=10

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処分概要

企業名: 奥飛観光開発株式会社
根拠法令: 鉄道事業法
処分種別: 行政指導
処分日: 2026年6月8日
処分庁

対象企業の概要

この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。

本店所在地: 岐阜県高山市
法人番号: 6200001024740

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違反内容

令和８年５月２０日（水）及び令和８年５月２１日（木）に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。なお、講じた措置については、令和８年７月８日までに報告されたい。記１．索道施設の保安設備に関し、鉄道事業法第３８条において準用する同法第１２条に基づく手続きを行っていないにもかかわらず、新穂高ロープウェイ２区線の起点停留場に設けてある無線機（保安通信設備）の取付位置が変更されていること及び原動機械室内のサイリスタ異常検出装置が新設されていることを確認した。よって、速やかに必要な手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。【中部運輸局】

対象業種: 鉄道事業者

事業場・許可情報

事業場住所: 岐阜県高山市
根拠条文: 鉄道事業法

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