行政処分レコード / Enforcement record
公表資料に「やまびこ投資顧問株式会社」と記載された勧告
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。
Action type
勧告
Law
金融商品取引法
Authority
証券取引等監視委員会
Action date
2026年3月13日
現在のページ: 行政処分レコード
この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。法人番号による同定が完了していないため、誤紐付け防止のため企業プロフィールは表示していません。会社が存在しないという意味ではありません。
出典・検証状況
公表資料と保存版の確認状況
- 公表元
- 証券取引等監視委員会
- 公式原文URL
- RegBaseに収録あり
- 法人同定
- 未確認（公表資料の記載名として掲載）
- Kiroku保存版
- 保存完了を確認
- 保存日時：2026/7/12 14:10 JST
「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。
原文リンクは下段の欄から無料で確認できます。公表元の資料とあわせて、記録の内容・対象・日付をご確認ください。
処分概要
- 企業名
- やまびこ投資顧問株式会社
- 根拠法令
- 処分種別
- 処分日
- 2026年3月13日
- 処分庁
違反内容
やまびこ投資顧問株式会社は、主に株式会社産業と経済が発刊する株式関連情報誌「オール株価チャンス」に広告を掲載し、返信用はがきを送ってきた者に対して電話勧誘を行い、投資顧問契約の締結に至った顧客に国内株式の投資助言を行っていた。さらに、無登録で投資助言業務を行い、産業と経済社とともに山田氏の支配のもと一体として経営されている状況や、無登録の投資助言業務に役職員が加担している状況、登録拒否要件に該当する者に業務を行わせた上で虚偽の届出を行ったこと、役員や使用人が必要な知識・経験を有していない状況、法令違反行為を放置していたことなどが認められた。
原文抜粋を表示
証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。
- 対象業種
- 投資顧問業
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