行政処分レコード / Enforcement record

立花証券株式会社に対する勧告

このページは1件の行政処分の詳細です。企業単位の官報掲載情報・法人基礎情報・他の処分履歴は企業プロフィールで確認できます。

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Action type

勧告

Law

金融商品取引法

Authority

証券取引等監視委員会

Action date

2025年3月28日

RegBase 調査証跡レポート

企業信用履歴確認記録

行政処分レコードに基づく対象法人・公表機関・原文確認状況の保存用記録

レポートID: RB-ENFORCEMENT-KINSHOHO-LI-HUA-ZHEN-202607050020
出力日時: 2026年7月5日 09:20
出力対象URL: https://regbase.jp/enforcement/kinshoho-li-hua-zheng-quan-20250328

1. 確認サマリー

対象法人	立花証券株式会社	法人番号	7010001049582
行政処分等	1件	同企業の他の処分	0件
処分日	2025年3月28日	処分庁	証券取引等監視委員会
根拠法令	金融商品取引法	処分種別	勧告
原文確認	原文アーカイブまたはビューアURLを収録

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。

2. 対象法人

法人名	立花証券株式会社
法人番号	7010001049582
法人状態	存続
代表者	未収録
所在地	東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３番１４号
業種・資本金	業種: 証券業 / 資本金: -

3. 行政処分レコード

対象法人名	立花証券株式会社
公表機関	証券取引等監視委員会
根拠法令・種別	金融商品取引法 / 勧告
処分日・公表日	処分日: 2025年3月28日 / 公表日: 2026年3月12日
概要	高齢顧客（75歳以上）に対する国内株式の勧誘において、虚偽のことを告げる行為及び重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為、また、損失額について正確に説明しないまま売却注文を受託した事例や、損益通算による節税メリットを強調した損切り乗換勧誘、短時間で一方的に売買取引の勧誘を行い受動的な承諾のみを得て繰り返し売買を受注した事例などが含まれる。
公式ソース	https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2025/2025/20250328-2.html
原文アーカイブ	https://kiroku.today/a/6af0e71156lqpkyx
抽出・確認日時	抽出: 2026年4月25日 08:26 / 証跡確認: 2026年4月25日 08:26 / アーカイブ取得: 2026年4月5日 21:30

4. 事業場・許可情報

この処分レコードでは、事業場・許可番号等の追加構造化情報は収録されていません。

5. 同企業の他の処分

RegBaseの収録範囲では、この企業に紐づく他の行政処分レコードは表示されていません。

確認者記録欄

確認者		部署・会社名
確認目的
追加メモ

□ 公式ソースURLまたは原文アーカイブを確認した
□ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
□ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

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/api/v1/enforcements?corporate_number=7010001049582&limit=10

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処分概要

企業名: 立花証券株式会社
根拠法令: 金融商品取引法
処分種別: 勧告
処分日: 2025年3月28日
処分庁: 証券取引等監視委員会

対象企業の概要

この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。

本店所在地: 東京都中央区日本橋茅場町
法人番号: 7010001049582

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違反内容

高齢顧客（75歳以上）に対する国内株式の勧誘において、虚偽のことを告げる行為及び重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為、また、損失額について正確に説明しないまま売却注文を受託した事例や、損益通算による節税メリットを強調した損切り乗換勧誘、短時間で一方的に売買取引の勧誘を行い受動的な承諾のみを得て繰り返し売買を受注した事例などが含まれる。

原文抜粋を表示

関東財務局長が立花証券株式会社（東京都中央区、法人番号7010001049582、代表取締役社長　廣瀬千春、資本金66億9570万円、常勤役職員443名、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

対象業種: 証券業

原文・出典

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※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。

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