証券業 業界の行政処分一覧
証券業 に分類される企業に対する公的処分 3 件(最新200件)。
- 金融商品取引法勧告2025年3月28日
立花証券株式会社
高齢顧客(75歳以上)に対する国内株式の勧誘において、虚偽のことを告げる行為及び重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為、また、損失額について正確に説明しないまま売却注文を受託した事例や、損益通算による節税メリットを強調した損切り乗換勧誘、短時間で一方的に売買取引の勧誘を行い受動的な承諾のみを得て繰り返し売買を受注した事例などが含まれる。
証券取引等監視委員会
- 金融商品取引法勧告2024年6月9日
ちばぎん証券株式会社
適合性原則に抵触する業務運営の状況、長期的・継続的に複雑な仕組債の勧誘を行い、顧客の投資方針や投資経験と異なる勧誘を行った。顧客の理解を得るための説明を行わず、適合性原則に抵触する勧誘販売を継続した。
証券取引等監視委員会
- 金融商品取引法勧告2023年9月15日
三木証券株式会社
適合性原則に抵触する勧誘が行われている状況 当社は、少なくとも顧客18名に対し、会話がかみ合わない、数分前の会話を覚えていないなどといった顧客の様子から、顧客が少なくとも外国株式取引を行えるほどの認知判断能力を持ち合わせていないと認識していたにもかかわらず、外国株式のリスク等について、顧客属性に照らして顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明を行うことなく金融商品取引契約を締結する行為を行っていた。 また、当社は新興国のテクノロジー関連企業へ投資する投資信託の勧誘に際し、少なくとも顧客1名に対し、当該商品の概要やリスク等について、顧客属性に照らして顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明を行うことなく金融商品取引契約を締結する行為を行っている状況が認められた。
証券取引等監視委員会
この業界の処分傾向を活用する
- 同業他社の処分パターンから、自社のコンプライアンス対応の参考に
- 取引先の業界に処分が頻発している場合は要注意シグナル
- 業界全体の規制強化トレンドの把握