行政処分レコード / Enforcement record
株式会社マルゼンに対する勧告
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 法人番号等で企業同定を確認済みです。
企業プロフィールを見る →Action type
勧告
Law
下請法
Authority
公正取引委員会
Action date
2026年10月29日
現在のページ: 行政処分レコード
この画面では処分1件の根拠法令、処分庁、違反内容を確認できます。会社全体の情報は企業プロフィールに集約しています。
出典・検証状況
公表資料と保存版の確認状況
- 公表元
- 公正取引委員会
- 公式原文URL
- RegBaseに収録あり
- 法人同定
- 現行の法人同定基準で確認済み
- Kiroku保存版
- 保存内容を確認中
「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。
このページの「公表資料・保存記録」に、公式原文と取得可能な保存資料を掲載しています。
対象企業の概要
この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。
- 本店所在地
- 東京都台東区
- 法人番号
- 3010501014528
違反内容
下請代金の減額を行った行為（現金払の際に代金の額から事務手数料及び金利を控除）
原文抜粋を表示
マルゼンは、下請事業者３８５名に対し、自社が販売し若しくは製造を請け負う業務用厨房機器の製造、自社が請け負う業務用厨房機器の修理又は自社が請け負う業務用厨房機器の運送及び設置を委託したところ、令和７年４月から令和８年１月までの間、下請代金の額から、当該額に一定率を乗じて得た額である計６０８８万８１０７円を「事務手数料及び金利」の名目で差し引いた。なお、マルゼンは不利益額の全部（計６０８８万８１０７円）を支払った。
- 対象業種
- 業務用厨房機器の製造販売
- 被害者数
- 385人
- 被害額
- 6,088万円
事業場・許可情報
- 代表者
- 渡辺 恵一
公表資料・保存記録
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