行政処分レコード / Enforcement record
公表資料に「匠投資顧問株式会社」と記載された勧告
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。
Action type
勧告
Law
金融商品取引法
Authority
証券取引等監視委員会
Action date
2026年5月15日
現在のページ: 行政処分レコード
この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。法人番号による同定が完了していないため、誤紐付け防止のため企業プロフィールは表示していません。会社が存在しないという意味ではありません。
出典・検証状況
公表資料と保存版の確認状況
- 公表元
- 証券取引等監視委員会
- 公式原文URL
- RegBaseに収録あり
- 法人同定
- 未確認（公表資料の記載名として掲載）
- Kiroku保存版
- 保存完了を確認
- 保存日時：2026/5/15 21:03 JST
「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。
原文リンクは下段の欄から無料で確認できます。公表元の資料とあわせて、記録の内容・対象・日付をご確認ください。
処分概要
- 企業名
- 匠投資顧問株式会社
- 根拠法令
- 処分種別
- 処分日
- 2026年5月15日
- 処分庁
違反内容
投資一任契約を締結した顧客のため忠実に投資運用業を行っていない状況等、投資先医療法人から資金が流出している状況で投資一任契約に基づく投資を継続していた状況、顧客の投資資金の運用が行われていない状況、事実と異なる内容の運用報告を行っていた状況、投資一任業に関して顧客から金銭の預託を受けていた状況、運用報告書の未交付、役職員の法令違反行為の未届出、投資助言業務に係る善管注意義務違反等が認められる。
原文抜粋を表示
証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。
- 対象業種
- 金融商品取引業
原文・出典を開く公式URL・直接PDF・Kiroku保存先
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