行政処分・行政上の対応
公表資料に「株式会社シマノ」と記載された勧告
公表資料に記載された名称です。法人番号との対応は未確認です。
処分・対応
勧告
根拠法令
下請代金支払遅延等防止法
公表機関
経済産業省
処分日
2026年4月2日
公表された内容
シマノは、資本金の額が3億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する自転車部品等(以下「本件製品等」という。)の製造を委託している(以下この受託事業者を「下請事業者」という。)。シマノは、下請事業者に対して自社が所有する金型、機械装置及び工具器具(以下「金型等」という。)を貸与していたところ、令和5年12月1日以降、当該金型等を用いて製造する本件製品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、自己のために無償で、合計4,313個の金型等を保管させるとともに当該金型等の現状確認等の棚卸作業を1年間当たり2回行わせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。
公表資料に「株式会社シマノ」と記載された勧告
2026年4月2日 / 下請代金支払遅延等防止法 / 経済産業省
シマノは、資本金の額が3億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する自転車部品等(以下「本件製品等」という。)の製造を委託している(以下この受託事業者を「下請事業者」という。)。シマノは、下請事業者に対して自社が所有する金型、機械装置及び工具器具(以下「金型等」という。)を貸与していたところ、令和5年12月1日以降、当該金型等を用いて製造する本件製品等の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、自己のために無償で、合計4,313個の金型等を保管させるとともに当該金型等の現状確認等の棚卸作業を1年間当たり2回行わせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。
処分・公表内容の詳細
- 対象業種
- 自転車部品製造販売
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- 公表元
- 経済産業省
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- Kiroku保存版
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RegBase掲載記録:株式会社シマノ/勧告 公表機関:経済産業省 処分日(掲載値):2026-04-02。取得日・現在の効力を示す日付ではありません。 法人との対応:同定未確認。名称が同じだけでは同一法人と断定できません 掲載ページ:https://regbase.jp/enforcement/other-simano-20260402 引用範囲:このページの公開記録。公式原文を確認済みという意味ではありません。 収録は網羅的ではなく、記録の不存在・現在の違反状態・取引の可否を保証しません。
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