行政処分レコード / Enforcement record

新生インベストメント・マネジメント株式会社に対する勧告

このページは1件の行政処分の詳細です。企業単位の官報掲載情報・法人基礎情報・他の処分履歴は企業プロフィールで確認できます。

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Action type

勧告

Law

金融商品取引法

Authority

証券取引等監視委員会

Action date

2024年1月21日

RegBase 調査証跡レポート

企業公的記録確認レポート

行政処分レコードに基づく対象法人・公表機関・原文確認状況の保存用記録

レポートID: RB-ENFORCEMENT-KINSHOHO-XIN-SHENG-I-202607052240
出力日時: 2026年7月6日 07:40
出力対象URL: https://regbase.jp/enforcement/kinshoho-xin-sheng-inbesutomentomanezimento-20240121

1. 確認サマリー

対象法人	新生インベストメント・マネジメント株式会社	法人番号	1010001076871
行政処分等	1件	同企業の他の処分	0件
処分日	2024年1月21日	処分庁	証券取引等監視委員会
根拠法令	金融商品取引法	処分種別	勧告
原文確認	原文アーカイブまたはビューアURLを収録

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。

2. 対象法人

法人名	新生インベストメント・マネジメント株式会社
法人番号	1010001076871
法人状態	存続
代表者	未収録
所在地	東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号
業種・資本金	業種: 金融商品取引業 / 資本金: -

3. 行政処分レコード

対象法人名	新生インベストメント・マネジメント株式会社
公表機関	証券取引等監視委員会
根拠法令・種別	金融商品取引法 / 勧告
処分日・公表日	処分日: 2024年1月21日 / 公表日: 2026年3月12日
概要	投資一任契約を締結した顧客のために善良な管理者の注意をもって投資運用業を行っていない状況。投資一任契約の運用に組み入れる投資対象資産の買付価格について十分な調査を行っていない。商品特性に応じた調査の状況や時価評価体制に係る調査の状況、投資判断の状況、受益者対応の不適切な状況などが認められた。
公式ソース	https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2022/2022/20220121-3.html
原文アーカイブ	https://kiroku.today/a/581b4fdb13m3ka84
抽出・確認日時	抽出: 2026年4月25日 08:25 / 証跡確認: 2026年4月25日 08:25 / アーカイブ取得: 2026年4月6日 03:30

4. 事業場・許可情報

この処分レコードでは、事業場・許可番号等の追加構造化情報は収録されていません。

5. 同企業の他の処分

RegBaseの収録範囲では、この企業に紐づく他の行政処分レコードは表示されていません。

確認者記録欄

確認者		部署・会社名
確認目的
追加メモ

□ 公式ソースURLまたは原文アーカイブを確認した
□ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
□ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

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/api/v1/enforcements?corporate_number=1010001076871&limit=10

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処分概要

企業名: 新生インベストメント・マネジメント株式会社
根拠法令: 金融商品取引法
処分種別: 勧告
処分日: 2024年1月21日
処分庁: 証券取引等監視委員会

対象企業の概要

この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。

本店所在地: 東京都中央区日本橋室町
法人番号: 1010001076871

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違反内容

投資一任契約を締結した顧客のために善良な管理者の注意をもって投資運用業を行っていない状況。投資一任契約の運用に組み入れる投資対象資産の買付価格について十分な調査を行っていない。商品特性に応じた調査の状況や時価評価体制に係る調査の状況、投資判断の状況、受益者対応の不適切な状況などが認められた。

原文抜粋を表示

証券取引等監視委員会が新生インベストメント・マネジメント株式会社（東京都中央区、法人番号1010001076871、代表取締役社長　平井　治子、資本金4.95億円、常勤役職員27名、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

対象業種: 金融商品取引業

原文・出典

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※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。

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