行政処分レコード / Enforcement record

株式会社ユニオン証券アドバイザーズに対する勧告

このページは1件の行政処分の詳細です。企業単位の官報掲載情報・法人基礎情報・他の処分履歴は企業プロフィールで確認できます。

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Action type

勧告

Law

金融商品取引法

Authority

証券取引等監視委員会

Action date

2023年5月26日

RegBase 調査証跡レポート

企業公的記録確認レポート

行政処分レコードに基づく対象法人・公表機関・原文確認状況の保存用記録

レポートID: RB-ENFORCEMENT-KINSHOHO-YUNIONZHENG-202607052241
出力日時: 2026年7月6日 07:41
出力対象URL: https://regbase.jp/enforcement/kinshoho-yunionzheng-quan-adobaizazu-20230526

1. 確認サマリー

対象法人	株式会社ユニオン証券アドバイザーズ	法人番号	未収録
行政処分等	1件	同企業の他の処分	0件
処分日	2023年5月26日	処分庁	証券取引等監視委員会
根拠法令	金融商品取引法	処分種別	勧告
原文確認	原文アーカイブまたはビューアURLを収録

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。

2. 対象法人

法人名	株式会社ユニオン証券アドバイザーズ
法人番号	未収録
法人状態	存続
代表者	未収録
所在地	未収録
業種・資本金	業種: 金融商品仲介業 / 資本金: -

3. 行政処分レコード

対象法人名	株式会社ユニオン証券アドバイザーズ
公表機関	証券取引等監視委員会
根拠法令・種別	金融商品取引法 / 勧告
処分日・公表日	処分日: 2023年5月26日 / 公表日: 2026年3月12日
概要	無登録で集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い等を行っている状況。特定の民法上の任意組合について、令和３年12月から同４年８月までの間、杉山剛前代表取締役が中心となって、少なくとも56名の顧客に対し、出資持分の取得勧誘を行った。出資された金額は12億2700万円。出資持分は金融商品取引法第２条第２項第５号に定める集団投資スキーム持分に該当し、募集又は私募の取扱いを行ったと認められる。顧客から出資される金銭について、当社の銀行口座を経由して本件業務執行組合員に送金している。これらの行為は、金商法第28条第２項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、また、金銭の預託を受ける行為は同条第１項に規定する「第一種金融商品取引業」に該当し、登録を受けずにこれらの業務を行ったため、法令違反となった。
金額・影響範囲	課徴金等: - / 被害額: 12.3億円 / 被害者数: 56人
公式ソース	https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2023/2023/20230526-1.html
原文アーカイブ	https://kiroku.today/a/6e6543f26clqplmj
抽出・確認日時	抽出: 2026年4月25日 08:26 / 証跡確認: 2026年4月25日 08:26 / アーカイブ取得: 2026年4月5日 21:30

4. 事業場・許可情報

この処分レコードでは、事業場・許可番号等の追加構造化情報は収録されていません。

5. 同企業の他の処分

RegBaseの収録範囲では、この企業に紐づく他の行政処分レコードは表示されていません。

確認者記録欄

確認者		部署・会社名
確認目的
追加メモ

□ 公式ソースURLまたは原文アーカイブを確認した
□ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
□ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

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/api/v1/enforcements?company=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%82%AA%E3%83%B3%E8%A8%BC%E5%88%B8%E3%82%A2%E3%83%89%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%B6%E3%83%BC%E3%82%BA&limit=10

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処分概要

企業名: 株式会社ユニオン証券アドバイザーズ
根拠法令: 金融商品取引法
処分種別: 勧告
処分日: 2023年5月26日
処分庁: 証券取引等監視委員会

対象企業の概要

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違反内容

無登録で集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い等を行っている状況。特定の民法上の任意組合について、令和３年12月から同４年８月までの間、杉山剛前代表取締役が中心となって、少なくとも56名の顧客に対し、出資持分の取得勧誘を行った。出資された金額は12億2700万円。出資持分は金融商品取引法第２条第２項第５号に定める集団投資スキーム持分に該当し、募集又は私募の取扱いを行ったと認められる。顧客から出資される金銭について、当社の銀行口座を経由して本件業務執行組合員に送金している。これらの行為は、金商法第28条第２項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、また、金銭の預託を受ける行為は同条第１項に規定する「第一種金融商品取引業」に該当し、登録を受けずにこれらの業務を行ったため、法令違反となった。

原文抜粋を表示

関東財務局長が株式会社ユニオン証券アドバイザーズ（東京都千代田区、法人番号3011201019668、代表取締役　杉山兼二郎、資本金980万円、常勤役職員及び契約外務員数49名、金融商品仲介業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品仲介業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

対象業種: 金融商品仲介業
被害者数: 56人
被害額: 12.3億円

原文・出典

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※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。

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