行政処分レコード / Enforcement record
公表資料に「株式会社ユニオン証券アドバイザーズ」と記載された勧告
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。
Action type
勧告
Law
金融商品取引法
Authority
証券取引等監視委員会
Action date
2023年5月26日
現在のページ: 行政処分レコード
この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。法人番号による同定が完了していないため、誤紐付け防止のため企業プロフィールは表示していません。会社が存在しないという意味ではありません。
出典・検証状況
公表資料と保存版の確認状況
- 公表元
- 証券取引等監視委員会
- 公式原文URL
- RegBaseに収録あり
- 法人同定
- 未確認（公表資料の記載名として掲載）
- Kiroku保存版
- 保存完了を確認
- 保存日時：2026/7/12 14:52 JST
「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。
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処分概要
- 企業名
- 株式会社ユニオン証券アドバイザーズ
- 根拠法令
- 処分種別
- 処分日
- 2023年5月26日
- 処分庁
違反内容
無登録で集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い等を行っている状況。特定の民法上の任意組合について、令和３年12月から同４年８月までの間、杉山剛前代表取締役が中心となって、少なくとも56名の顧客に対し、出資持分の取得勧誘を行った。出資された金額は12億2700万円。出資持分は金融商品取引法第２条第２項第５号に定める集団投資スキーム持分に該当し、募集又は私募の取扱いを行ったと認められる。顧客から出資される金銭について、当社の銀行口座を経由して本件業務執行組合員に送金している。これらの行為は、金商法第28条第２項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、また、金銭の預託を受ける行為は同条第１項に規定する「第一種金融商品取引業」に該当し、登録を受けずにこれらの業務を行ったため、法令違反となった。
原文抜粋を表示
関東財務局長が株式会社ユニオン証券アドバイザーズ（東京都千代田区、法人番号3011201019668、代表取締役 杉山 兼二郎、資本金980万円、常勤役職員及び契約外務員数49名、金融商品仲介業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品仲介業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。
- 対象業種
- 金融商品仲介業
- 被害者数
- 56人
- 被害額
- 12.3億円
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