行政処分・公表記録データベース

労働者8名に、1か月分の定期賃金合計約 24万円を支払わなかったもの

危険防止措置を講じることなく労働者 に立木の伐倒作業を行わせたもの

有限会社林材木店（以下「本件建設業者」という。）の代表取締役である林四郎は、本件会社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、令和２年１０月１６日午前８時頃、白井市神々廻字新駒２６１番地３本件建設業者に係る敷地内において、廃棄物である木くず約１８キログラムを焼却した。 当該事実に基づき、佐倉簡易裁判所から令和３年３月５日付け令和３年（い）第７６号略式命令において、本件建設業者及びその代表取締役である林四郎は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、それぞれ罰金１０万円の刑に処された。 このことが、建設業法第２８条第１項第３号及び同条第３項に該当すると認められる。

特定非営利活動法人おかし 労働者3名に、3か月間の定期賃金合 の家 計約218万円を支払わなかったもの

労働者1名に対し、労働条件について、書 面を交付する等により明示しなかったもの

実際には就業したにも拘わらず、虚偽の休業申請で不正に助成金を受給したほか、偽りの給与明細書で不正に助成金を受給したもの

労働者1名に、2か月間の定期賃金合 e 計約70万円を支払わなかったもの

労働者3名に、4か月間の定期賃金合 ト 計約160万円を支払わなかったもの

労働者1名に、年次有給休暇のうち5 日の時季を定めず与えなかったもの

令和６年10月８日、新潟県新潟市西蒲区越前浜4725番地にある鳥之子神社石柵基礎工事において、貴社に雇用されていた外国人技能実習生がスコップを使用して、石柵を構成する親柱の下方にある土砂を掘削し、当該土砂を移動させる作業を行っていたところ、親柱が同人の方に倒れ、下敷きになった同人が死亡する災害が発生した。 このことから、貴社及び貴社代表取締役が、労働安全衛生法違反により罰金刑（法人20万円、代表取締役20万円）に処され、令和８年２月10日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第１項第３号に該当する。

令和8年３月12日、安田産業汽船株式会社が運航する旅客船「エアポートライナー15」が長崎県堂崎沖を航行中に、主機の不具合に伴い航行不能となる事故が発生した。 同年６月17日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年９月18日、九州運輸局は同者に対して、「安全統括管理者兼運航管理者は、安全管理規程第15条に基づき、自身と運航管理員との連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ運航管理者代行にその職務を確実に引き継ぐこと。」を含む命令を行った。

高さ約10mの箇所で、労働者に架設通路を 使用させる際、墜落防止措置を講じなかっ たもの

労働者4名に、3か月間の定期賃金合計 中央区 約28万円を支払わなかったもの

高さ約10mの箇所で、関係請負人の労働者 に架設通路を使用させる際、墜落防止措置 を講じなかったもの

高さ約2.7mの粉粒体運搬車のタンク 上で、要求性能墜落制止用器具を使用 させる等墜落防止措置を講じることな く労働者に作業を行わせたもの

書面の交付義務に違反する行為（記載不備）訪問販売に係る役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為訪問販売に係る役務提供契約の解除によって生ずる債務の一部の履行を拒否する行為訪問販売に係る役務提供契約に基づく債務を履行させるため意に反して貸金業者の営業所、銀行の支店その他これらに類する場所に連行する行為

4日以上の休業を要する労働災害につい て、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報 緑区 告書を提出したもの

解体用つかみ機を用いて労働者に作業を行 わせる際に、あらかじめ作業計画を定めて いなかったもの

令和８年９月１８日から令和９年６月１７日までの間、HOPE Groupの業務を新たに開始することを禁止

約3か月の休業を要する労働災害が発生し たのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出 しなかったもの