免許取消の処分記録一覧

被処分者は、令和８年２月25日付けで宅地建物取引業法第65条第２項に基づく監督処分（令和８年３月23日から４月１日までの10日間の業務停止）を受けたが、当該業務停止期間中の令和８年３月23日に店頭に物件の広告を特定可能な状態で掲示していた。 このことは、宅地建物取引業法第65条第２項の命令に違反し、法第66条第1項第9号後段に該当する。

事務所の所在地を確知できず、公報にてその旨を公告したが30日を経過しても申出がなかった。（法第67条第１項）

被処分者の代表者が、法第5条第1項第6号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第1項第3号の規定に該当する。

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、宅地建物取引業法第６７条第1項の規定に基づき、令和８年３月１３日付け奈良県公報によりその旨を告示したが、３０日を経過しても、申出がなかったため。

被処分者の代表者は、宅地建物取引業法第5条1項第5号の規定に該当する。

被処分者の役員は、宅地建物取引業法第５条第１項第５号の規定に該当する。このことは、同法第66条第1項第3号に該当する。

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、３０日を経過しても申出がなかった。

被処分者の役員が、法第5条第1項第6号の欠格事由に該当した。

被処分者の役員は、宅地建物取引業法第５条第１項第５号の規定に該当する。このことは、同法第66条第1項第3号の規定に該当する。

被処分者の事務所の所在が確知できないので、法第67条の規定に基づき、令和7年6月17日付兵庫県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかったことから、免許取消とする。

被処分者は令和6年7月10日に役員又は政令で定める使用人に対する懲役刑が確定した。このことは法第5条第1項第5号の規定に違反する。

被処分者は宅地建物取引業法第５条第１項第６号に該当し、このことは同法第６６条第１項第３号に該当する。

被処分者は、免許申請当時に代表取締役兼専任の宅地建物取引士であった者が他の宅地建物取引業者の常勤の代表取締役であるにも関わらず、事実とは異なる内容を記載した宅地建物取引業の新規免許に係る申請書を提出し、不正の手段により免許を受けた。このことは、法第６６条第１項第８号に該当する。

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

被処分者は、免許された日から３月以内に法第２５条第４項の規定による届出をしなかった。また、同条第６項の規定に基づき、令和６年８月１５日付けで営業保証金を供託するよう催告したが、期日までに供託した旨の届出をしなかった。 さらに、被処分者は、催告を受けた後に営業保証金の供託の届出をしないまま事業を開始し、取引の相手方に損害を発生させた。 このことは、法第２５条第５項の違反し、法第６５条第２項第２号に該当する上、法第６６条第１項第９号前段に該当する。

被処分者の役員が、令和２年１１月２１日付けで刑法の罪による罰金刑が確定した。このことは、宅地建物取引業法第５条第１項第６号に該当する。

専任の宅地建物取引士設置について、令和３年６月29日から計３回にわたり、法第72条第１項に基づく報告を求めたが、正当な理由なく報告命令に従わなかったため、令和４年２月25日から３月11日にかけて15日間の業務停止処分を受けた。その後も令和４年11月９日から計４回にわたり、法第72条第１項に基づく報告を求めたが、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 このことは、法第72条第１項の規定に違反し、法第65条第２項第４号の規定に該当するところ、被処分者が業務停止処分後も同様の違反を繰り返したことは、情状が特に重いため、法第66条第１項第９号に該当する。

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、令和6年7月5日付の県公報により公告したが、公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

取締役が法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

事務所の所在地を確知できず、公報にてその旨を公告したが30日を経過しても申出がなかった。（法第67条第１項）

被処分者の役員は、宅地建物取引業法第５条第１項第５号の規定に該当する。このことは、同法第66条第1項第3号の規定に該当する。

被処分者の政令使用人が、法第５条第１項第１２号の欠格事由に該当した。

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、宅地建物取引業法第６７条第１項の規定に基づき、令和６年４月１６日付け佐賀県公報により公告したが、公告の日から３０日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことは宅地建物取引業法第６７条の規定に違反する。

代表者が法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第１号に該当する。

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

令和５年９月４日付けで法第65条第２項に基づく監督処分（令和５年９月25日から令和５年10月９日までの15日間の業務停止）を受けたが、この処分に違反して、当該期間中にインターネット上に広告を掲載していた（法第66条第１項第９号後段該当）。 上記の事実につき、令和５年９月29日付けで法第72条第１項に基づく報告命令に従わなかった（法第72条第１項違反）。上記の業務停止命令処分は、計４回にわたり、法72条第１項に基づく報告命令に従わなかったことが、その原因の事実であり、さらに同様の違反を繰り返したことは、特に情状が重い（法第66条第１項第９号前段該当）。

政令第２条の２で定める使用人が法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

被処分者は、令和５年１１月１５日付けで宅地建物取引業法違反による罰金の刑が確定し、同法第５条第１項第６号に該当した。このことが、同法第６６条第１項第１号に該当するため。

被処分者の役員は、宅地建物取引業法（以下「法」という。）第５条１項第６号の規定に該当する。 このことは、法第66条第1項第3号の規定に該当する。

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。

被処分者は、宅地建物取引業法65条第2項2号に基づき、令和5年5月21日から令和5年6月19日までの30日間、宅地建物取引業の全部停止を命ぜられた。 しかし、被処分者は、令和5年5月21日経過後もインターネットの広告掲示板サイトにて、宅地建物取引業に係る広告を掲載し続けた。 このことは、宅地建物取引業法66条第1項第9号に該当する。

事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、３０日を経過しても申出がなかった。

被処分者の役員が、法第5条第1項第6号の欠格事由に該当した。

被処分者は、県に営業保証金の供託の届出をせずに事業を行った。このことは、法第２５条第５項に違反に当たることから、法第６５条第２項第２号の規定に基づき、被処分者に対して令和４年１２月２０日付で業務停止３０日（令和５年１月４日～２月２日の３０日間）の処分を行ったが、業務停止期間終了後も供託の届出をしなかった。 上記の事実は、法第２５条第５項の規定に違反し、法第６５条第２項第２号に該当する上、法第６６条第１項第９号前段に該当する。

被処分者は、専任の宅地建物取引士が不在であるにもかかわらず、専任の宅地建物取引士として従事していない者を事務所の専任の宅地建物取引士であると表示するとともに、当該宅地建物取引士があたかも事務所に従事しているように装い、事実とは異なる内容を記載した宅地建物取引業の免許更新に係る申請書を県に提出し、不正の手段により免許を受けた。 この行為は法第６６条第１項第８号に該当する。

代表取締役であった者が、代表取締役在任期間中に法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

被処分者の役員は、法第５条に規定する欠格事由に該当した。このことは、法第６６条第１項第３号に規定する宅地建物取引業者の免許の取消事由に該当する。

被処分者の役員は、法第５条に規定する欠格事由に該当した。このことは、法第６６条第１項第３号に規定する宅地建物取引業者の免許の取消事由に該当する。

事務所の所在地を確知できず、公報にてその旨を公告したが30日を経過しても申出がなかった。（法第６７条第１項）

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。（法第６６条第１項）

政令第２条の２で定める使用人が法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

被処分者の代表者が、法第5条第1項第6号の欠格事由に該当した。

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。（法第６６条第１項）

被処分者の代表取締役が、傷害罪により令和２年５月２日に罰金300,000円の刑が確定している。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

被処分者の役員は、法第５条第１項第５号に規定する免許の欠格事由に該当することとなった。このことは、法第６６条第１項第３号に規定する宅地建物取引業者の免許の取消事由に該当する。

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、令和4年2月22日付の県公報により公告したが、広告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、令和4年2月22日付の県公報により公告したが、広告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。

代表者が法第５条第１項第５号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第１項第３号に該当する。

被処分者の役員が、法第5条第1項第6号の欠格事由に該当した。

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。（法第６６条第１項）

被処分者の事務所所在地を確知できないため，鹿児島県公報においてその旨公告したが，当該公告の日から30日経過しても被処分者から申出がなかったため。

令和元年９月２０日に保証協会の社員の地位を失ったことにより、当該地位を失った日から１週間以内に、法第２５条第１項から第３項までの規定により営業保証金を供託しなければならなかったにもかかわらず、これを行わなかった。 このことは、法第６４条の１５（社員の地位を失った場合の営業保証金の供託）前段の違反に当たることから、法第６５条第２項第２号の規定に基づき、令和２年３月３１日付けで、当該業者に対する処分を業務停止３０日とするとともに、令和３年１１月３０日付けで営業保証金を供託するよう勧告したが、その勧告に従わず期日までに供託した旨の届出をしなかった。

令和３年９月１日に保証協会の社員の地位を失ったことにより、当該地位を失った日から１週間以内に、法第２５条第１項から第３項までの規定により営業保証金を供託しなければならなかったにもかかわらず、これを行わなかった。 このことは、法第６４条の１５（社員の地位を失った場合の営業保証金の供託）前段の違反に当たることから、法第６５条第２項第２号の規定に基づき、令和３年１０月２８日付けで、当該業者に対する処分を業務停止３０日とするとともに、同日付けで業務停止期間が満了する日までに営業保証金を供託するよう勧告したが、その勧告に従わず期日までに供託した旨の届出をしなかった。

被処分者は宅地建物取引業法第５条第１項第５号に該当し、このことは同法第６６条第１項第３号に該当する。

役員の中に、法第５条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。（法第６６条第１項）

代表者が法第５条第１項第６号に該当する者であることが判明した。このことは法第66条第１項第３号に該当する。

被処分者の役員が、法第5条第1項第5号の欠格事由に該当した。

代表者が法第５条第１項第６号に該当する者であることが判明した。このことは法第66条第１項第３号に該当する。